黒いアドレスを追え 流出仮想通貨の追跡はこう行われる
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ITmediaさんから、私たちBassetのRegTechへの取り組みについて取材していただきました。
私たちはビットコインを始めとする仮想通貨が安全な通貨として流通してくれる経済を夢見ています。そのためには、さまざまな取引所で進められている安全への取り組み、すなわちコンプライアンスやセキュリティの強化が、さらに加速されていく必要があると思っています。そのゴールの暁に、円やドルにならぶ基軸通貨のように、便利なデジタルの価値を表すものとしての仮想通貨が使われる世界が来るのかなと信じています。
また記事の中では、マネーロンダリングについて特に取り上げていただきましたが、Bassetはレギュレーションとテクノロジの融合であるRegTechが、より広く一般的に普及していくことをサポートしたいと思っています。仮想通貨を扱う世界は非常にデータ分析が重要な世界で、AIのような機械学習や、ブロックチェーンからのデータマイニングに対して、常に先進的な技術で取り組んでいことが欠かせません。その上で、企業のコンプライアンスに対してその分析から得られるインサイトをどのように取り込んでいくのかが、RegTechのキモです。
私たちは、仮想通貨を使う人のプライバシーを重視しながら、デジタルアイデンティティが重要になってきている今の世の中で、企業のコンプライアンスを助けられるソリューションになるよう努力していきます。流れの可視化についてはNEM流出のCoinCheckの際にも他の団体がやっていたことと類似する。その色分けも同様。抑止力の1つとしてこうしたことをやる習慣は大事なこと。
但し、各アドレスの持ち主の特定が最も大変。Bitcoin(BTC)が登場する際にも、この点が疑似匿名化として、だからアドレス間のやりとりが公開されても個人のプライバシーは守られる、とされていた。そして、そこを何とか紐付ける第1歩として、現金との交換業者へ登録するアカウントの本人確認が行われるようになった。
もちろんこうした犯罪はプロ集団が行うので、本人の特定が比較的困難な紐付けされていないウォレット(とID・アドレス)を用意するため、これだけで解消するわけではない。しかし、これにより素人集団がこうした犯罪に手を出すことは困難となった。
基本的にはこの記事の3段階目の集めて価値のあるものに結集するこの段階で他の取引の履歴と付き合わせるしか手段はない。ドジをやって他の取引にも使ったものから明らかになればよいが、普通は使い捨てのアドレス。
そして、その他の取引はネット上の取引中心なので原理的には追跡可能に見えるが、匿名化の作業は当然行ってそうした取引を追跡困難にする。
現在では出来ていないし、恐らく本質的に難しいが、疑似匿名化が特定できるようになると、今度は個人のプライバシーとの兼ね合いの問題が出てくる。元々暗号資産(仮想通貨)は政府による管理に抗うために作られた側面があったが、ここが破られればもちろんそうした政府による管理をしたがる人が出てくる。
現実的には今の2019年9月の段階では、交換業者のセキュリティを内部だけでなく外部の業者も入れて対処し、その上で流出に備えた保険を用意するしかないだろうと思う。
彼らの取り組みは大事だが、それに期待しすぎではいけないと思う。不正取引の発見は、ある口座の使われ方がそれまでとまったく違うとか、金額がおかしいとか、「異常値」を検出するものだと思っていたが、仮想通貨の各ブロックのアドレスが特定可能でその特定のアドレスがどう流れていったかを全部追えるのだとしたら、異常値がなくても、一回限りの取引でも「怪しい」ものを検出できるということか。なるほど。
