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「将来受け取る年金額の増加につながり、無年金・低年金対策にもなるため」というのは、嘘ではないけど、説明として微妙なところではありそうです。
将来貰える厚生年金の損得計算を示す時、厚労省は会社負担分を含めず計算しています。それを含めて計算したら、決して特にはならない人が多いかも。
要は、中小企業にもより多くを対象に年金保険料を半額負担させ、サラリーマンの配偶者で年金保険料を払わず働いている人からも保険料を取り、年金財政を安定させることが本当の狙いです、たぶん (ーー)
年金制度はややこしいし、専門家ばかりが色々論じている印象ですよね。
「国民年金は少なすぎる」と今朝のNHKニュースでも特集されてました。
この問題への大きな解法のひとつがコレ。ぜひとも進めるべきことです。

●「適用拡大」というのは、フリーランスや非正規・パートで、厚生年金の対象になっていない人が1人でも多く、厚生年金や企業健保の対象になるようにしようということです

●これで、2つもいいことがあります。①国民年金(月6万5千円)だけでは老後が心配という人に、厚生年金分が乗っかることになって、「貧困を防ぐ」ことにつながります。②併せて、国民年金から厚生年金に移る人が増えると、国民年金に加入している人1人あたりの取り分(給付水準)も上がります。
●厚生年金に移っていくと、今まで控えていた人も、働く時間を増やす傾向があり、もっと活躍、収入が増えることも期待できます
●そもそも、国民年金が農業などの自営業者を対象にしていた発想のままでいいのか、という根本的な課題はありますが、今現在では、これは現実的な、大事な改革ですよ
日本の優先順位は、年金でなくて、少子化対策。年金は、運営費とか削減すべき。
インフォーマル雇用への適用拡大策として、企業規模要件を段階的に下げていくことは新興国の社会保障改革でよく行われています。新興国では実施能力がないと中小企業を捕捉できないことが課題ですが、日本はこれは問題ないはず。