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石油の安定供給に不透明感、産業界への影響はどこまで広がるか

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    世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

    原油価格が高止まるとバリューチェーンのあらゆる産業にコスト圧力が掛かり、日本ではガソリンや電力料金の上昇により一般消費も減少すると予想される。
    但し、原油価格(WTI)は2008年7月11日に1バレル=147.27ドルの最高値を計測しており、2010年から2014年の間も80-100ドル近辺を推移しており、日本経済もその際に原油価格上昇への免疫力が付いていると思われる。

    具体的には、原油価格ではなくガス価格(ヘンリーハブ等)に価格がリンクしているLNGの購入を増やしており、再生可能エネルギーも増えた。
    また、油田開発会社(INPEX、商社(三菱商事や三井物産)、ユーティリティ各社は上流の原油・ガス田の上流権益を買っったり、化学工業系企業も中東の石化案件へ出資参画していて、逆に原油価格上昇の恩恵を受ける企業も少なくない。
    ユーティリティについては、原油価格が上昇する過程で生じる損失と上流権益のLNG売却価格の上昇が自然に相殺される構図になっている(ナチュラルヘッジ)。

    この様に10年前からは産業構造も変わったが、原油やガスに依存している国なので影響を完全に遮断することは難しいでしょう。


  • RIETI Consulting Fellow

    マッチポンプとミニチュアスワンなど気にしても仕方ないでしょう。
    需給のファンダメンタルズと先物のイールドを見極めたらよいですね。
    単純な話です。

    ただし、ブラックスワンが現れる可能性は常に否定できません。
    石油依存社会という「現実」がありますので😅


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    まさにここが、石炭火力発電を簡単に減らせない理由だと思います。
    原発をそんなに動かせないなら尚更です。


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