「寄り添うだけでは被災地は救えない」原田前大臣が進次郎氏に忠告
文春オンライン
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放出に反対している福島県漁協の皆さんも、トリチウム水が世界中で放出されている事実は重々承知です。
しかしこれまで、東電や経産省が「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」と文書で明言してきた経緯があります。
地元の方々も「国民が納得して結論を出したなら分かる」という点まで来ていたのに、原田発言によって戻ってしまったのが事実です。
小泉大臣には、改めて丁寧な合意形成を行って、結論に導いて頂きたいと思います。福島の漁業関係者が最も恐れるのは、放射性物質による健康被害ではなく、風評被害です。健康被害はもちろん、風評被害も無いことが確約されれば、地元の人々の多くは海洋放出に賛成するのではないでしょうか。
しかし、処理水の安全性についての政府の説明の不十分さが、「地元の人々を理解していない」「一方的な判断」と解釈され、海洋放出に反対されてしまうのです。
科学的に安全だから放出する、というのは、風評被害という影響を無視した発言です。問題の本質を理解するには、人々に寄り添うことも、理性的な思考判断をすることも、両方必要です。