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ミスリーディングなタイトルですが、実際に口座維持手数料を徴収するとなったら、個人よりも前にまずは法人口座からでしょう。欧米のように、マスリテールで口座維持手数料を徴収するモデルに転換するにはユニバーサルバンクの思想を捨てる必要がある。現実にはまだ難しいと思います。
まあ自然な流れだと思いますが、まずは法人口座からでしょうね。
わたしの理解としては、マイナス金利の目的は銀行を苦しめるためではなく、貸し出しを促すための政策だと認識しています。その点について記事で触れていないのはなぜかなと思います。
多くの方が、口座維持手数料がかかるのなら、そんなところから預金を引き下ろすは、とコメントされています。まさに、預金を下ろして、投資するなり使うなりにして、お金を回していけば、政策効果があらわれることになります。
くれぐれも現金で自宅の金庫に入れること(現金退蔵)だけはしないように。
海外ではマイナス金利になる前から一定の条件を満たしていない場合には口座維持手数料を徴収しています。
ですから、口座維持手数料を徴収することに反対しませんが、この際、サービスにもメリハリをつけて欲しいです。
海外ではアクティブに使っている口座等や、運用をしている上得意には差別化されたサービスを提供しています。

少なくとも海外の慣習の良いとこどりはやめてほしいです。

また、口座維持にコストがかかるなら、単に給与の支払いの為だけに口座を作ることを企業は強制しないで欲しいですし、また銀行もそれを推奨しないでください。

要は日本では、簡単に銀行口座が作れ過ぎるのです。
流れとしてはやむを得ないとは思います。
もはやATM手数料も他行との競争(各種優遇プログラム)やキャッシュレスで減る一方。無料で口座を作らせて、預貸の金利差や手数料で稼ぐモデルは低金利下でほぼ破綻していたわけですが、マイナス金利で止めを刺された。

しかし、もはや口座は無料が当たり前、という認識の消費者理解を得るのは相当厳しいと思います…
円高を防ぐポーズにはなるのでしょうが、どこまで実体経済の下支えに効果があるかは不透明なマイナス金利の深掘り。現に前回のマイナス金利導入時には、一瞬だけ円安に振れたものの忽ち円高基調に反転し、結局は円高を止めることすらできませんでした。それでも、極端な緩和をあまりに長く続けすぎて欧米の中央銀行対比でも打つ手が乏しくなった日銀は、日本の金融機関は全体として自己資本がまだ手厚いから副作用で損を出させても金融システムの安定を損なう可能性は少ないと主張して、これを有力な選択肢の一つとして進める気配です。
預金を集めて貸し出しを行うのが銀行の本業で、銀行はそれを前提に様々な規制を受けています。それにも拘わらず、マイナス金利政策の影響で、最近はメガバンクの中にも預金を系列証券会社に誘導するなどして減らす努力を内々しているところがあると聞き及びます。
当の金融有機関にとっては堪ったものではなく、銀行が危機感を持つのは当然であるように感じます。預金者である庶民の怒りを借りてでも、日銀を牽制したくなる気持ちも分からないではありません。
実際問題、外国の銀行の中には、手間が掛かって儲からない小口預金者から口座維持手数料を取って積極的に口座を閉じさせる動きもあるようです。行き付く先は見えないけれど、当初から言われていた通り、常識破りの異次元緩和が金融仲介機能を損なう現象が、静かに深く浸透して来ているような・・・ 日本銀行は決して認めないでしょうけど (・。・;)
法人はともかく、多額の手数料を払ってまで預金を続ける個人がどれだけいるのだろうか。いち早く「手数料なし」を打ち出す銀行に口座開設が殺到しそう
マイナス金利拡大で臨界点に達してくると、口座維持手数料は勿論、意外と融資金利を上げて(スプレッドを適正化して)きたりして。
今回も先陣は三菱?笑
人間の損失回避行動が、「絶対にお金が減る(損をする)」と言う体験にどう働くか。今までの預金の絶対神話が崩れた時、1000兆円近い現金預金がどう動くかは非常に興味があります。

元本確保型の運用商品が飛ぶように売れるのかな。
三井住友信託銀行株式会社(みついすみともしんたくぎんこう、英:Sumitomo Mitsui Trust Bank, Limited)は、三井住友トラスト・ホールディングス傘下の完全子会社で、信託銀行である。2012年4月1日に発足した。信託業務で邦銀第1位、銀行業務で邦銀第4位の規模である。 ウィキペディア

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