国家安全保障局に経済部署新設を検討 米中摩擦念頭に外交と一体化

コメント

注目のコメント

• 細川 昌彦

  明星大学 経営学部教授

  ・2019年09月18日

  本件の本質は外務省対策。
  米国抜きTPPや対韓国の輸出管理で明確になったのは、伝統的に融和的な外務省の反対を押し切って官邸主導で進めることの重要性。
  これを単発ではなく、制度的に担保して戦略性を持つことが狙い。
• 太田 直樹

  New Stories代表 Code for Japan理事

  ・2019年09月18日

  17年12月にトランプ大統領が国家安全保障戦略で５Gについて語り、デジタルが安全保障マターになった。それを受けての流れ。NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）、総務省、経済産業省、外務省、国交省と連携する司令塔になる。
• 越野 結花

  国際問題戦略研究所（IISS） 研究員

  ・2019年09月18日

  【経済安保】中国が一帯一路政策の傘下或いは中核として世界展開を試みるデジタル一帯一路(5Gネットワーク網の構築、保護主義的なデータ流通政策)をモニタリングし、対策措置をとるためにも、重要な動き。