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せめて5%でしょう。対象企業の範囲、規制すべき株主かどうかといった判断に恣意性が強まり、株式市場からの健全な牽制機能を削ぐことにもならないと思います。また、情報管理という点では株主の議決権よりもサイバーセキュリティ、知財保護の方がはるかに重要だと思うので、そちらに力を入れて欲しいと思います。
1%の株主ができることには限界がある。過剰な規制はマーケットの流動性や適切な価格形成を損なうので反対である。
自由な資本市場と民主的な政治システムをハックしたり、ただ乗りしたりする取り組みには対抗していこうという事だと思うが、20年くらい遅かった様に思う。
ここ数ヶ月スタートアップ界隈を混乱させている外為法の規制が上場企業についても強化。そもそも未上場株は1株でも取得する場合は届出が必要というのもおかしいと強く思ってますが…

規制対象の範囲は、もともと防衛、インフラ、農林水産業などでしたが、ほぼ全てのテック企業も含まれるように拡大されてしまいました。上場株も同じ枠組みでの判断になるものかなと思います。
https://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/recent_revised/kokuji.pdf
https://www.boj.or.jp/about/services/tame/faq/data/t_naito.pdf
これが「踏み絵を踏まされる」ってこと。米国がぜったい裏切らないって保証があれば良いですけどね…(ボソ)
それよりも定年退職者の大量海外流出での重要技術の移転の方が問題だと思います。時、すでに遅しですが。
どういった業種・企業が対象になってくるか気になる。例えば化学などは先日の韓国向けのフッ化水素などからも分かるように、上流に位置するために、全部でなくても一部取り扱っているものが安全保障に関わりうる。
ただ、全体としては鎖国方向に働いている印象。企業活動がグローバルに広がっていて、資金も同様のなかで、何をもって「不適切な介入」というのか、そこがクリアにならないとカントリーリスクの高まりと認識されて、日本自体の競争力低下につながりかねない。
現在は外為法で、「外国投資家が安全保障にかかわる事業を手がける国内の上場企業の株式を10%以上取得したり、非上場企業の株式を取得したりする場合、事前の届け出を義務付け、審査している」が、1%以上と変更するため調整を行なっているとのこと。

海外と同様に安全保障を意識した規制強化を日本も進めていくようです。