技術流出防止へ外資規制強化 株1%軸に届け出検討
日本経済新聞
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注目のコメント
せめて5%でしょう。対象企業の範囲、規制すべき株主かどうかといった判断に恣意性が強まり、株式市場からの健全な牽制機能を削ぐことにもならないと思います。また、情報管理という点では株主の議決権よりもサイバーセキュリティ、知財保護の方がはるかに重要だと思うので、そちらに力を入れて欲しいと思います。
自由な資本市場と民主的な政治システムをハックしたり、ただ乗りしたりする取り組みには対抗していこうという事だと思うが、20年くらい遅かった様に思う。
ここ数ヶ月スタートアップ界隈を混乱させている外為法の規制が上場企業についても強化。そもそも未上場株は1株でも取得する場合は届出が必要というのもおかしいと強く思ってますが…
規制対象の範囲は、もともと防衛、インフラ、農林水産業などでしたが、ほぼ全てのテック企業も含まれるように拡大されてしまいました。上場株も同じ枠組みでの判断になるものかなと思います。
https://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/recent_revised/kokuji.pdf
https://www.boj.or.jp/about/services/tame/faq/data/t_naito.pdf