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日米外相会談 ポンペオ氏、茂木氏に日韓対立で「建設的対話」促す

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  • 笹川平和財団 上席研究員

    日本の外交担当が変わったことで、米国として、改めて意思確認をしたということでしょう。
    米国にとって、日韓安全保障協力は非常に重要です。現在の米国は、中国と戦争がしたいわけではなく、「戦争に至らない軍事的手段」を含めたあらゆる手段の攻撃的使用によって優勢を獲得しようとする政治戦を中国と戦っています。
    その中では、政治的メッセージの応酬が行われる訳ですが、日米韓安全保障協力の一角が崩れているかのような誤ったメッセージを送れば、中国やロシアが勢いづきます。反対に、中国とロシアは軍事協力を強化して米国をけん制するという政治的メッセージを送ってきているのです。
    日米韓が結束してこそ、中国やロシアに対して強いメッセージになります。
    さらに、日本と韓国が安全保障面でしっかり協力して、北東アジアの平和と安定を保つことが出来れば、米国は、この地域に多くの関心と資源を割く必要がなくなります。
    米国にフリーハンドを与えるということです。米国は、北東アジア地域に割かなくてもよくなった関心や資源を別の地域に振り向けることが出来ます。例えば、中東、イランなどに対してです。
    日本の安全保障努力や韓国との安全保障協力は、日本の防衛のためだけにあるのではありません。米国が自由に活動できることによって、国際社会が、自由、人権、民主主義、市場経済といった価値に基づいた秩序の恩恵を享受することができるのです。
    それでも、問題は文在寅大統領あるいは文在寅政権です。韓国との協力が必要であると言いながら、文在寅政権はあまりに非常識です。文在寅政権が現在のような態度を取る限り話し合うことさえ難しいと思いますが、そのような状況の中では、韓国全体を感情的に非難することを避け、非常識なのは文在寅大統領であると明確に区別する必要があると思います。


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