トランプ大統領：米国は日本と暫定的な貿易合意、関税巡り

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は、関税に関して米政権が日本と暫定的な貿易合意に達したとして、今後数週間に合意を結ぶ意向を議会に通知した。ホワイトハウスが16日、発表した。

トランプ大統領はまた、米国がデジタル貿易を巡り、日本と「行政協定」を取り結ぶとも伝えた。貿易合意の一環として日本車への自動車関税賦課の脅しをやめるかどうかについての言及はない。

ホワイトハウスが議会に送付した通知で大統領は、「日米のより公平で互恵的な貿易につながる包括的な貿易合意を実現するため、日本とのさらなる交渉で引き続き議会との協力を政権として期待している」と表明した。

トランプ大統領は先月のフランスでの主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせて行った安倍晋三首相との会談後に、日米が貿易交渉で「原則」合意したと言明。両首脳は、今月ニューヨークで開かれる国連総会に合わせて日米貿易協定に署名したい意向を示していた。

ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、限定的な貿易合意は農業と工業製品関税、デジタル貿易をカバーするだろうと述べている。ＵＳＴＲは16日、これ以上のコメントはないとし、トランプ大統領は暫定合意の詳細を明らかにしなかった。

日本で交渉を担当する茂木敏充外相は17日の記者会見で自動車関税の扱いについて、「物品貿易、デジタル貿易についての交渉は終わるとなると、その仕上がり段階で米通商拡大法232条は課さないということ改めて確認することになる」と述べた。さらに交渉中は追加関税は課さないとの趣旨を合意文書に盛り込む考えを明らかにした。

一方、麻生太郎財務相は同日の会見で、日米貿易協定の合意には為替条項は入らないのかとの質問に対して「その通りだ」と語った。

原題：Trump Says U.S., Japan Reach Initial Agreement on Tariffs (1)（抜粋）

(６、７段目に日本側の発言を追加して、更新しました)

--取材協力：広川高史、占部絵美.

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コメント

注目のコメント

• 氏家 夏彦

  メディア・コンサルタント フリーランス

  ・2019年09月17日

  貿易交渉では何をもって勝ちとするのか負けとするのかの判断はとても難しいものです。どこに軸足を置くかで評価はまったく違ってしまう。安易な勝ち負け判断より、どこが有利でどこが不利なのかを客観的に記した記事が出るまでは「よくわからない」でいいんじゃないでしょうか。
• 尾島 航

  デスマーチエンジニア シニアプロダクトエンジニア

  ・2019年09月17日

  中国との貿易問題について想像以上に困ったことになったから
  日本とは早めに手打ちをしておこうと発表をしたような気がする
  
  トランプのことだとこの発表があったからといって安心できないのも問題だけど。
• 小川 健（たけし）

  専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

  ・2019年09月17日

  既にUSAにとって輸入の3割を占めるとも言われているUSAの車関税率を0にできなかった時点で、実質全ての関税撤廃の目安となる9割無関税のラインを満たしていなくGATT24条違反が指摘されている日米TAG。恐らく今のトランプ政権に何をいってもそこは直ることは無いのだろう。
  本来ならトランプ政権が終わるまでのらりくらりとかわせば良いものを、茂木大臣が今この段階でまとめにかかってしまった。
  
  せめて、トランプはもういないことが分かっている2025年以降に再交渉して直せるように、例えば10年毎などの見直し条項をちゃんと確保してあるのか、が気になるところ。
  トランプは多分後継を指名できないので、トランプの次の政権でトランプ継承を事実上語る人はより極端に走ると想定でき、さすがに多数受けはしない。そうすると、2024年に行われる大統領選挙では、もう少しまともな人が当選すると思われる。
  そのときにルール違反位は是正しましょう、ということが言えるかは、ここでそうした条項を確保しているかでほぼ決まる。
  ここで下手に動かせないようにしていたとするなら、この協定を結ぶ禍根は大きい。