数十年で激変した「世帯構成」、政府が示すサンプルはすでに「標準」ではない
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以前も指摘しましたが元々単に税金試算のための概念に過ぎなかった「標準世帯」が、総務省によって現在のように政策立案のサンプルとして定義されたのは1969年のことです。
もう50年も前の概念なので、時代に合わないのは当然なのですが、その考え方は今でも色々なところに影響を及ぼしていて、国の制度の歪みを招いているということができます。
例えば標準世帯の概念をベースに設定された「配偶者控除」などがその代表例でしょう。
言葉が独り歩きするというのは、世間ではままあることですが、こういう記事を見るに、改めて現実の世界の「標準世帯」を再定義し直し、それに即した税制や社会保障制度を構築さ直さなけばならない時期に来ているのだろうと思います。年金財政検証の報道で最近何度も目にした通り、年金問題の一つのポイントは、将来に亘って５０％を超える所得代替率（現役世代の所得に対るる年金額の割合）が維持できるかどうかです。その計算のもとになっているのが「お父さんが働き、お母さんは専業主婦、子どもが2人の世帯（標準世帯）」です。今回の検証でも、政府はかなり無理な前提をおきながら、なんとか50％を維持できるとしています。でもねぇ・・・ (-.-)ウーン
形だけでも50％が維持できるのは、自分で保険料を治めず年金を受け取る「お母さん」がいる「標準世帯」の年金額を、「お父さん」の賃金で割るからで、今の時代の一人一人の現役の所得と年金額を比べたら、５０％には遠く及びません。そりゃ、簡単に標準世帯のモデルを変える訳にはいかないでしょう、たぶん ( 一一)
更に言えば、男女が共に働く今も、所得代替率の計算の分母には男性サラリーマンの平均所得が使われているはずで、そんなところにも“時代錯誤”が見て取れる (^^;現在の制度や体制では「変える」ことと「変えない」ことのハードルの高さが違いすぎるように思えます。
そのため、法律は増え続け、時代に合わないものも維持されてしまいます。
この差を無くすまでいかなくても縮める策が必要だと思いますが、具体的にどのような策が実際に日本に組み込めるかは悩ましい課題です。
