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The Wall Street Journal

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「顧客にとって最善の行動をとる」ということを社是に、
アマゾンは、ユーザーの信頼を獲得し、大きくなってきたはず。
たとえ、アマゾンの収益性が最大化されなかったとしても。
  - 例えばカニバリを覚悟で、顧客の購買体験を高めるために
    検索結果で新品と中古品が同時に表示する等
難しい問題。検索結果の上位に来たものは、視認性はもちろんのこと、自分にとって''相応しい情報"と完全に刷り込まれている。自社のマーケットプレイスに利益率の高い自社商品を表示させたいのは当たり前だが、GAFAの規模では公平性が保たれないと独禁法に触れるほどの力を持っている。

アルゴリズムはブラックボックスで他社に情報盗まれない様にしているのはどこも当たり前だし、その中でのロジックなんて、もう信じるしかない。(口コミだって怪しいものあるし)

結局いくら便利で自動で自分の欲しい情報が手に入る様になっても、個々人が目利き力持たないとダメなのだと思う。
これが事実なら、アマゾンにとって長期的には損だと思う。
そもそも、自社扱いの製品が検索で上にこない場合は、
自社扱いの商品の競争力がないと考えたほうがいいと思う。

「利益を優先するためアルゴリズムをゆがめ、数千に上るアマゾンの自社商品に消費者を誘導すれば、競合商品よりも高い利益率をアマゾンにもたらす可能性がある。 」
アマゾンがプラットフォーマーである限り、そのアルゴリズムはアマゾンに決める権利がある。仮に「アマゾンにとって利益が大きい商品についても、目立つところに表示される」用に変更されたところで、他から文句を言われることでもないだろう。
プラットフォームの立場からすると当たり前の話。
PB商品も良い商品でないと、CVRが低くなってimpに対する売上効率は悪くなるし、導線は有利ではあるものの、競争原理はきちんと働くと思う。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク、/æməzɒn/)は、ワシントン州シアトルに本拠地を置くアメリカの多国籍テクノロジー企業である。電子商取引、クラウドコンピューティング、デジタルストリーミング、人工知能に焦点を当てている。Google、Apple、マイクロソフト、Facebookと並ぶアメリカの情報技術産業のビッグファイブの一つである。 ウィキペディア
時価総額
195 兆円

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