米パーデューが破産申請、オピオイド問題で多数の訴訟に直面

コメント

注目のコメント

• 山田 悠史

  マウントサイナイ大学 アシスタントプロフェッサー

  ・2019年09月16日

  オピオイドのパンデミックは、製薬会社に全ての原因があるというわけではなく、政策としてコントロールできなかったという政府側の問題、医師による不適切使用の問題、一般市民の売買の問題など、問題の根っこをあげればキリがなく、ただ製薬会社が不適切な広告を取り下げればいいというものではありません。
  
  ただし、今回の一件に関与しているパーデューおよびサックラー家は、これまでの調べによると、以下のようなことを故意で行っていたことが明らかになっており、これらが真実ならば裁きを受けて然るべきことだと思います。
  
  例えば、エビデンスが十分に確立していないことを把握しながら、自社のオキシコンチンが既存のオピオイドと比較して依存症のリスクが低いことを誇大広告し、自社製品への切り替えを促していたこと。患者を依存症のリスクに晒しながらもMRに売り上げのノルマを課し、ノルマを達成した者に海外旅行のプレゼントをしていたこと。慢性疼痛に対して比較的安全な非オピオイド性の鎮痛薬よりも有効で、同等な安全性があると広告していたこと。これらのことが過去のメール内容の捜査などで明らかになっているようです。この悪意性の高さは決して許容できるものではありません。
  
  一方、このような動きを受けてレギュレーションが急速に強まっていることにより、例えば強い痛みに苦しむがん患者さんに十分なオピオイドの供給ができないなど、必要な人に届かない反動が起こってしまっていることからも目を背けることはできません。
• 椎名 則夫

  証券アナリスト

  ・2019年09月16日

  近年アメリカで問題になっているオピオイド問題で、製薬企業が訴訟に直面してチャプター１１を申請することになったようです。サックラー家は美術館への寄贈が断られ始めたことが春先に話題になっていました。
  　オピオイドの常習性が過剰摂取につながったようです。問題の所在が製薬会社に限定されるのかは司法の判断なりを見るべきなのでしょうが、そもそも論としてこの種の薬に依存する人が絶えない社会のあり方にも問題を感じます。
• 堀内 隆

  朝日新聞社　メディアデザインセンター 部長

  ・2019年09月17日

  アメリカの薬物問題と言えば日本では大麻、マリファナを想起する人が多いかもしれませんが、非常に深刻なのが、こ麻薬系鎮痛剤の乱用問題。お金を払えば大量に処方してくれる医師がおり、それを転売して稼ぐ人がおり。
  専門家のピッカーの方からもコメントある通り、薬物に頼ってしまう人を生んでいる社会の問題、容易に薬物が手に入ってしまう仕組みの問題含めて対処を考える必要があります。
  
  （参考）
  死者年7万人、米国で広がる世界最悪の薬物蔓延の現場を歩いた
  https://globe.asahi.com/article/12002404