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日本でネットはテレビの脅威にならない | インタビュー | 東洋経済オンライン

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  • 慶應義塾大学 名誉教授

    日本のテレビ局には二つの特権が与えられている。一つは、電波とコンテンツの一体経営だが、電波は独占的に割り当てられているので、独占の超過利潤を享受出来ること。にもかかわらず、コンテンツは製作会社丸投げで、二重の超過利潤を得ている。第二の特権は、皆大新聞の子会社で、アメリカのように新聞との競争がない。楽な商売と特権を続けているから、こんな風に通信と放送の融合という時代の流れが見えなくなってしまう。


  • グロービス経営大学院 学長 グロービス・キャピタル 代表パートナー

    コンテンツ制作力が強みと言うならば、韓流ドラマや通販番組を即刻止めて欲しい。公共の電波を使っているのだから、まさにその「コンテンツ制作力」で勝負して欲しい。


  • 一橋大・京都大学客員教授 インテグラル取締役 京大経営管理大学院客員教授

    日本テレビは強者の側にいるとか、新規参入が難しいのに既に数社あり独占ではないということ自体、あぐらをかいている証。いずれ大きな変化が来ると思う。


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