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記事は非常に分かりやすく、自治体や事業者は丁寧な説明を、な話です。公費負担分が雑所得扱いになり税額インパクトを考慮した上での利用が必要だそう。

提示例で言えば公費で半分強負担してもらえるとも言え短期コストだけで判断できない。ただ月額13万は確かにインパクトは大きい。

本制度が想定する利用者像をもう少し確認したいところ。高所得で複数の子供がいたら得かもしれませんね。。。ただ現状の利用者状況を見ると設計時点での失敗かもしれません。
所得税法によれば,不妊治療費助成金や小児医療費助成金は非課税として扱われているものの(所得税法施行令第30条第1号の解釈),基本的に,助成金は所得として扱われてしまいます。
この点は,「認可外保育施設の利用者に支払われる補助金」に関しても同じです(同様に雑所得扱いになる)。

これは,所得税法(国税)の解釈上の問題ですから,東京都が解決できない領域の問題であるといえます。(東京都がその部分の所得税を肩代わりするのもそれはそれで問題なので)

・・とはいえ,利用者から見て極めて分かりにくい制度であるというのは全くその通りです。

一応,ベビーシッター利用支援事業を利用すれば,「助成金から税相当額を控除した金額」については負担しなくて良いということになりますから,それなりに経済的利益のある制度ではあるのですが,一方で,想像を大きく超えた負担感があるのは確かですから,東京都が悪いとまでは言えないものの(十分な説明をしないまま利用させていたことがあれば,その点は悪いですが),使い勝手が良くないのは事実です・・。
これはひどい。こんな風に問い合わせたりしてたまたまでてきた発言でわかるのではなくきちんと説明がされていないと、一応補助になってはいるものの負担額に対する誤解が生じる(というか誤解しか生じない)。すでに利用された方がわかっていて使ったのか心配になる。課税しないといけないロジックはわかるにはわかるけど、現物給付的な形とか、利用人数に応じて事業者側に補助金だして課税するとかもっと別の方法ないのだろうか。結果的に政策としてやっていますアピールだけで、実態的に全然使われないというのも問題。貴重な問題提起なので大手メディアも取り上げてくれればと知り合い記者にもシェアしました…。
その前にインフラが整備されてないですよね。税金の方に視点がいく内容ですが、実際ベビーシッターがいないわけです。
介護はまだ資格制度を整備して、せっせとインフラ整備しましたが。それに比べて子育て施策があまりに付け焼き刃ということが見て取れますね。
介護ヘルパーの事業所で子育て支援のベビーシッター的な派遣も自治体から受けている状態ですから、いかにベビーシッター労働者が不足しているかと言うこと。
助け合いの互助機能を作るあずままの方がよっぽど良いサービス。
東京都のベビーシッター利用支援事業についての記事ですが、予算50億円でこれまでの利用者8人というのは、ヤバすぎますね。。。

ベビーシッターのサービスを250円で受けられるかなり良い制度なのに、公費負担分が雑所得扱いになるみたいですが、それでも通常利用よりは安そうです。
税金で後引きみたいなことじゃなく、シンプルに利用料普通に払う形にすればもっと利用者増えるんじゃないのかなー。

行政の人たちは使ってもらえる制度にしないと、仕事増えるだけで意味ないと思います。いろんな補助金とかでも同じ問題構造見ますけれども。
これはすごい
ーー
1ヶ月40,000円でベビーシッターと思ってたけど、税金もいれると13万かかる
これじゃぁ、ただ待機児童問題の受け皿を作りました、っていう見せかけの制度になってしまっているじゃないですか。
こういうところをマスコミも、議員もしっかり突っ込んでほしいですね。
コレは知らなかった…

現都知事の唯一マトモな政策だったのに。
どんな福祉施策なんだよ、とガックリくる。これがアピールだけの政策と呼ばれるもの。
うーむ。こんな事になってたんですね。