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内閣官房に本部を新設との方針。高度な専門性と強い権限を持つ組織が必要になります。総務、経産、公取からの出向で機動的に作る方針はうなづけます。が、政治的な司令塔はどなたになるのかな。
そろそろ、こうしたIT・知財政策を束ねた強力な省を設計する時期でしょう。IT本部、知財本部、サイバーセキュリティ本部、総務省の一部、経産省の一部、文化庁。そこに首相候補級の専任大臣を置く。どうです?
これも欧州GDPRの踏襲。しかしデータプラットフォーマーの独占性に対する実効性があるかといえばほとんど無いでしょう。そういう文脈ではなく当たり前に個人の権利として整備する、という位置づけであるべきでしょう。
EUを踏襲/真似するのならば、

これを逆手に取り

EUと日本で共同戦線をはって
米国と中国に物申す

というところまで
やって欲しい。

プラットフォーマーが国境を越えて活動する時代のため、
日本だけで規制作っても影響力は限られるし、
国際的に仲間作ってレバレッジ効かせないと
遠心力が働かない。
【情報信託銀行】にようやく注目が集まりますね。
https://www.sbbit.jp/article/cont1/35305
欧州GDPRの流れを組む動きです。

日本国民は、情報信託銀行に個人情報を預け、
GAFAは、国境をまたいで個人情報を取得する場合に、
【情報信託銀行から入手】します。

もし実現すれば、
“情報提供した個人に収益が入る”仕組みも可能で、“日本は収益の一部を税収とする”こともできるかもしれません。

ただし一方で、国境をまたいで提供される有料サービスの対価が上昇する可能性も出てきます。
J-SOXでも個人情報保護法でもみられたことだけど、所轄の組織を作って外国に倣って規制を始めると、当の外国以上に煩瑣で役所の解釈次第の規制が出来上がり、日本企業の競争力を落とすのが我が国の常であるように感じないでもありません。GAFAによる情報の独占と勝手な利用は我が国の国民と企業にとって由々しき問題ではあるけれど、同じ轍を踏まないよう、「持ち運び策」の検討を上手に進めて欲しいなぁ・・・ (^^;
日本はかなりEUを踏襲していくような流れですね。どこまで実効性のある策を打ち出すことが出来るか。