2016年に東京電力がホールディングスカンパニー制に移行し、燃料・火力発電、送配電、小売を分社化。既存燃料事業や既存火力発電事業は中部電力との共同出資であるJERAが承継。
時価総額
1.48 兆円
業績
民放テレビ局。2008年に認定放送持株会社体制へ移行。買収を通じて音楽、通販、不動産など事業多角化を推進。4K・8Kなどの映像技術向上やWeb連携サービス開発などに注力。
時価総額
4,283 億円
業績
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復旧作業に全精力を注いでもらわねばならない、東電の人をこんな委員会に引っ張り出して、何の生産性があるんですか?
東日本大震災の時の民主党政権の時の対応を批判していましたが、同じことやってますよね。この記事の報じ方に若干煽られているのかもしれませんが、ガッカリもいいところです。
電力の復旧は東電や電力の関係者の方たちに全力でやってもらうとして、そのための道路の復旧などは政府や自治体にやってもらわねばならないことですよね?ほんとに、何をしてるんですか?
緊急の災害対策特別委員会だと?どこが緊急なのか。
東電や県を責めて、手前達の反省は無い。
完全に他人事。
この委員会参加し、ふざけたこと抜かすこの連中の名前、よーく覚えておきます。
『一方、同じころ自民党本部では、緊急の災害対策特別委員会が開かれ、千葉県選出の議員らを中心に、関係省庁や東京電力から、被害状況や対応方針についてのヒアリングが行われていた。』
ここで東電のせいにするのは福島の原発事故時と同じ感覚だと思います。
政府も東電も、ちょっと想像力がなさすぎました。
なぜなんだろう。あとからでよいですが、検討しないと。このあたり、九州とか中部、四国の方がノウハウあったかも。
報じる側ももう少し想像力持たないと、と自戒。
道の倒木をどけるのに、あるいは土砂をどけるのに、どんな重機で、どんな作業をするか想像すると、たった一本の電柱直すのすら、そんなに簡単でもないことがわかるはず。結局、重機のオペレーターいないと無理なんですよ。んで、それやるのは大抵下請け孫請けですからね。