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児童扶養手当法第4条第2項,及び,同法第3条第3項等によれば,「事実婚(内縁)状態にある異性(※)のパートナー」がいる場合には児童扶養手当が支給されない定めとなっています。(こうしたルールの是非はさておき)

交際状況等を細かく聞くのは,「内縁関係にある異性のパートナー」がいないかどうかを確認するためで,児童扶養手当の支給を希望するかたに質問する必要性がないとまでは言えません。

ただ,事細かく聞くよりも,「要件を満たさない事例を挙げ,そうした事実がないことを確認する」という方法など,よりプライバシーの侵害にならないような方法はあるはずで,援助が必要な人に行き渡らなくなってしまうことがないよう,十分な配慮が必要です。

守秘義務があるので詳細は語れませんが,私が実際に不正受給の事例に接したことも数回あります。

・・行政も苦慮している部分があるのでしょうが,法律上の要件を満たしていないことを分かっていながら不正に受給している方々は,質問に真正直に回答しないケースのほうが多いはずで,真面目な方にしんどい思いをさせるだけの無意味なやり方になっていないかはよくよく検討する必要があります。

※ 条文解釈上,国が同性婚を容認しない限り,「同性のパートナー」であれば児童扶養手当は打ち切られないと思われます。
個人的見解ですが,アクロバティックな解釈をしない限り,少なくとも司法の場面ではそうなるはず。

参考までに,厚労省(※2)が発出している「児童扶養手当の取扱いに関する留意事項について」に挙げられている以下の問答からも分かるように,国のほうが,自治体に詳細な確認を求めています。

>問)夫の死亡により児童扶養手当の支給対象となるが、夫の死亡前から義父(義母はすでに死亡し、単身異性となっている)と同居している。この場合、事実婚となるか。
>答)夫の死亡前から義父と同居しており、夫の死亡によって、義父のみと同居することとなった経緯が確認できる場合には、夫の死亡により事実婚が成立したとは言えないと考えられるが、必要に応じて、家の間取りや生活状況、生計同一関係等について確認を行われたい。

※2 厚労省のHPより。「何だこりゃ」感が少々あります。
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc1135&dataType=1&pageNo=1
「海外で同じ調子で交際状況や妊娠の有無を聞いたら、プライバシー侵害で訴えられかねない。それほど深刻な人権侵害の恐れ」
内容としてはかなりひどい。ただ、行政側の不正受給を防がなければならないという立場もある。不正受給を行なっている人がいるからこそ、このような事態になっており、非常に難しい問題だと感じる。