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各社それぞれで狙いもあるので軽減税率の対応が分かれましたが、結果的に利用者にとってはよりわかりにくいものになりました。
コンビニ大手チェーンではポイント還元について店舗によって対応が違うということもわかってきている。
色々な手を政府が考えた結果、かなり複雑な仕組みになってしまった。結果的に国民の負担を増やすダメな制度だと思う。ユーザー目線のない行政は最悪だ。
持ち帰りにして、店の前や近くで立ち食いする人が出てきませんかねぇ…

新聞は軽減税率、新聞以外のウエブ、書籍、雑誌などの情報媒体については、どの新聞も問題にしないという謎。
消費者にとっては分かりやすさが一番。これだけ各社の対応がバラバラだと、分かりにくいことこの上ない
消費税増税には賛成だが軽減税率には反対

軽減税率を導入するくらいなら増税はしない方が良い

-- 軽減税率に関する緊急政策提言 --

軽減税率は効果が期待できないばかりか長期的な財政問題をより深刻にしてしまうことが理論的にも他国の経験によっても既にわかっている

我々は経済学者・政治学者としてこのような政策は避けなければならないと考え全員一致で次のような政策を提案する

⒈ 消費税率の8%から10%への引き上げは予定通りに行うが軽減税率は導入しない

⒉ 代わりに景気への深刻な影響が予想される場合には一回限りの措置として全世帯に一律の給付を税率引き上げ前の9月中に行う。給付の総額は軽減税率が適用されるはずだった品目の総消費額の2%程度を目安にできる

⒊ 対象世帯を絞ることができる給付の強みを生かして明らかに高所得と認められる世帯については給付を行わないことが望ましい

⒋ インボイス制の導入準備は着々と行う

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