新着Pick
319Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
過去に何度か、Uberがシェアしているのは車ではなく細切れの労働力とコメントしたことがありますが、この新法はUberのみならず、多くのシェアリングエコノミー企業の存在を根本から揺るがすインパクトを及ぼす内容でしょう。
日本で例えるならば、「自動車メーカーは系列の部品メーカーの全従業員を直接雇用せよ」と迫られるレベルのインパクトだと思います。

https://newspicks.com/news/1281966/
可決は想定通りで、翌日のLyft、Uberの株価は5~7%も上昇・反転に転じたことも知っておくべき。法案が2020年1月に施行される可能性は濃厚だが、細部の条件交渉はこれからであり、知事はプロバーダーとの交渉に前向きな姿勢を示しているようだ。

このギグ法案、正確には個人請負労働者の厳格な認定のためのテストを定めるもので、雇用すべき条件のヒトは雇用し、認められるべき正当な雇用対価を支払うという、搾取構造への抜け穴を除外することが目的だ。

いずれにせよ、先進国に留まらず新興国でもライドヘイリングに対する規制は強化の一途をたどっており、サービス内容もコスト構造もタクシーとの同質化が進んでいる。

詳細は以下のピックを参考にしてもらいたい。
https://newspicks.com/news/4217732?ref=user_1446805
3年前に国交省の担当者と話したときは、ウーバーの労働問題が解決しない限り、日本への導入は認めない、ということだった。で、実際にその通りの動きになってる。正しい情報って大事よね。NPは川鍋氏に頭下げてプロに復帰してもらったら?
ちなみに名古屋方式じゃないよ。

過去記事コメント転記
https://newspicks.com/news/2674640?ref=user_527032

欧州のウーバー等のドライバーはプロフェッショナルだから日本もそうすれば?
ドライバーの雇用は守る必要があったとしてもタクシー会社を守る必要はないと思うけどね。
>ドライバーをフルタイムで働く従業員として雇用することが義務付けられる

これはメチャクチャな法案です。
ライドシェアを廃止するのに等しいもので、法案が施行されて他の州や国も同じ法律を作ったら、ライドシェアがなく恐れがあります。

日本で例えれば、出版社や新聞社が依頼しているフリーのライターを全員正社員にしろというのと、ほぼ同じです。

一つの会社に縛られたくないから、本業を持ちながらウーバーの運転手をしている人もたくさんいるでしょうし、複数の仕事を請け負っている人もいるでしょう。

フルタイムの正社員としての雇用を強制するなんて、自由市場に対する侵害です。

タクシー業界からの圧力でもあったのでしょうか?
こちら、動向について注目している。
記事に言及があるように、法律として他の地域への広がり方も気になるし、あとは地域単位で規制が異なるほど、サービス自体の複雑度が増し、それはコスト要因にもなる。
またユーザーとしては同じアプリなのに地域によって違う体験になる。それはこれまで同じ体験に慣れてきたユーザーにとってはマイナス。
労働力は(とくに先進国では)有限なので必然的にこうなる。Uberは便利だが、企業として持続的に収益(=競争下での独自の顧客価値)をあげるのは難しいと思う。
ドライバーと運営会社の関係は果たして、雇用契約なのか業務委託契約なのか。新法が定める基準、境界線に注目です。その境界線と現場の実態に即してオペレーションや契約内容が修正されていくのでしょう。
とはいえ、「ライドシェアというビジネスモデルが革新的であり、社会厚生を改善しながらも運営企業(Uberなど)が大きな超過収益を得る」という薔薇色のシナリオが揺らぐことは間違いなさそうです。
ライドシェアについて安全安心を求めると、ドライバーの質を求めなければならない。福利厚生、賃金、雇用の保証にコストをかけるべきと行政と政治が求めたと言うことですね。
カリフォルニアとニューヨークなど全米の他のエリアと同一視はできませんが、ライドシェアのあり方を模索するのは当然だと思います。意識の高いカリフォルニアでもライドシェアの存在を否定しているわけではないことが重要です。
私は先日の赤羽国交大臣とのインタビューでも、日本式のライドシェアの議論を行うべきと話しておきました。
ドライバーの勤務形態は曜日や時間が固定されたシフト制に。最低賃金が設定され、一定時間以上働くドライバーには健康保険や超過勤務手当なども福利厚生も提供されることに。

一見良さそうだが、コストアップは値上げに繋がり、消費者へ転嫁される。働き方の自由度が無くなってドライバーの数は減り、Uber/Lyftで車が捕まりにくくなる。タクシーへの回帰が進むのか。
プラットフォームエコノミーへ社会保障適用拡大の流れはこれから全世界へ広がる。

業績