［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 米国株式市場はまちまち。米中通商問題に進展の兆しが見られる中、ダウ工業株３０種は８営業日続伸した。一方、アップルの下落に圧迫され、ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種は反落して取引を終えた。

週間では主要株価３指数はそろって３週連続で上昇。また、ダウの８日続伸は昨年５月以降で最長となる。

アップルは１．９％安。ゴールドマン・サックスによる目標株価引き下げが嫌気された。[nL3N2642LG]

中国は追加関税の対象とする米国製品から大豆や豚肉などの一部農産物を除外する方針を表明。一連の米中貿易交渉を控え、両国の緊張緩和が進んでいる。[nL3N26426S]

朝方発表された８月の米小売売上高は前月比０．４％増と、市場予想の０．２％増を上回り、個人消費が底堅いことを示した。[nL3N26421I]

スパータン・キャピタル・セキュリティーズの首席市場エコノミスト、ピーター・カーディリョ氏は、アップル下落と米１０年債利回りの大幅上昇が「相場への圧迫要因となり、米中が何らかの通商合意に至るとの楽観的な見方に影を落とした」と指摘した。

米債市場では、米中貿易摩擦を巡る懸念後退や予想を上回る小売売上高統計を受けて国債利回りが上昇した。

米債利回りの上昇を追い風に、金融株は０．８％上昇した。下げがきつかったのは不動産株で１．３％安。一方、素材株は１．１％高と堅調に推移した。

個別銘柄では半導体ブロードコムが売られ、３．４％安。前日発表した第３・四半期決算（８月４日終了）は売上高が市場予想を下回った。さらに、半導体需要は底入れしたものの、同業界の低迷が長引く可能性を示唆した。[nL3N26403U]

食肉加工国内最大手タイソン・フーズは２％高。中国の追加関税の対象から豚肉などが免除されたことが材料視された。

市場の関心は、来週開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に集中している。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げに踏み切るとの見方が大勢。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．１１対１の比率で上回った。ナスダックは１．２１対１で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は６９億３０００万株。直近２０営業日の平均は６７億５０００万株。

(Ｓ＆Ｐセクター別指数は関連コンテンツでご覧ください; リフィニティブデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります)