米下院司法委、ＧＡＦＡに内部文書提出要請 独禁法調査の一環

コメント

注目のコメント

• 江藤 宗彦

  ドリームインキュベータ インド社長／インドVC投資責任者

  ・2019年09月14日

  記事だけみると、全面戦争も辞さずとも読み取れる。
  
  過去10年分の買収に関する
  内部電子メールを提出（おそらくすべて？）とはすごい。
  用意する側も大変だと思う。
  そもそも量が多いし、どこまで含めるのか仕分けが大変。
  
  GAFAは、競争相手になりそうな企業を自社に取り込み、
  競争の目を予め摘んで、独占的地位を維持してきたという見方がある。
  FacebookのインスタグラムやWhatsAppの買収がわかりやすい例。
  個人的には、GAFAは、
  競争を阻害する行為を国境を越えてやっていると思う。
  
  ただ、インドに住んでいる日本人の私としては
  米国で何故GAFA叩きが盛り上がっているのか
  その熱量の背景を知りたい。
  実害が実際に出ていて議員にロビーイングしているからなのか？
  国民倫理として独占は許容できないのか？
  それとも叩きやすいので叩いているのか？
• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2019年09月14日

  ついに本腰を入れてきたということでしょうか。
  EU当局もリブラの関係でFacebookの調査に乗り出していました。
  https://newspicks.com/news/4195971/
  
  なお、米国では、訴訟時に相手に広い情報の開示を求められるディスカバリーという手続きがあるので情報の全量開示を求めることは訴訟時には珍しくなく買収情報等は存在は保存されていると思うが、秘匿特権(Priviledge)によって守られる情報の整理等、作業は膨大になるのではないか。
• 難波 孝

  リスクマネジメント/文書情報管理コンサルタント マネージャー

  ・2019年09月14日

  GAFAに限らず、DOJの調査が入ると関係書類やメールを全て速やかに提出しなければいけません。（出来なければ制裁が加えられます）
  実は日本企業の海外子会社がターゲットになる事も多く、その際は当然日本本社も提出命令の対象になります。
  不要なコストや制裁を防ぐためにも、「有事を見据えた」文書情報管理をする事が企業に求められます。
  →私の知る限り、有事を見据えた文書情報管理が出来ている企業は残念ながらあまり存じ上げません