米、北朝鮮ハッカー集団を制裁指定=世界規模でサイバー攻撃
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極めて危険な流れだと思います。
再三再四世界中の研究者が攻撃元特定の確からしさへの疑念を表明している中でこれを実施するならきちんと技術的根拠を示せる範囲で示した上で、このような状況と他の要因を総合的に見て政治判断したと言うべきでしょう。
そして、これがそうなのであれば、我が国のコインチェック社を始めとする善管注意義務違反の疑いが強い歴代の企業のサイバーセキュリティ対策不足は大罪であり、今後暗号資産周りや決済周りのサービサーは国際的な事情を鑑みながらサイバーセキュリティに取り組まなければならんでしょう。日本はハッカー達の試験場となっているという指摘もあります。オリンピックが危険です。Wannacryなどは日本で最初に発見されています。
ハッカー情報の共有が被害を防ぐので国際的な連携が必要な分野ですが、国連ではサイバーセキュリティに関する国連オープン・エンド作業部会(UNGGE OEWG)というものがあり、全部で3回の本会合を経て2020年の国連総会において報告書を提出することとなっています。
具体的な情報交換等の枠組みができることを期待したいですが、政府がバックアップしているサイバーアタックもあるので誰を信じれば良いのか、交換される情報の信憑性の判断も難しそうです。。
https://japanese.engadget.com/2019/07/26/ceo/今や中露に加え、北朝鮮はサイバー攻撃の常連国となった。これまで北朝鮮は中露に比べると能力が劣ると考えられてきたが、最近はそうでもないようだ。いずれにしてもわが国はこの3か国と比べると相当能力的に劣るものと推察される。