SG会田アンダースロー（ワインドアップ）MMTとFTPLの本質的な違いは予算制約式のイデオロギーの有無

コメント

注目のコメント

• 清水 誠

  東京国際大学 教授

  ・2019年09月14日

  残念ながら、ああ勘違い。
  
  FTPLは物価の決まり方に関する(目的の)理論であり、使われている予算制約式は、政府のものではなく民間のものである。政府の予算制約が満たされるかどうかで、リカーディアンかノンリカーディアンと、分けて議論されている。
  
  MMTは…、正直不勉強なもので何がしたいのか、よく分かりません。
  
  参考
  https://supplysideliberaljp.hatenablog.com/entry/2019/08/16/221544
• 杉本 政也

  元 移住・交流推進機構

  ・2019年09月18日

  FTPLは政策議論を目的とした理論であって、MMTは観察結果の体系理論ですね。
  
  MMTは「こういう政策検討をすべき」という議論ではないと思いますが、MMTが誤解されているのが「財政赤字を拡大すべきとする理論」などのような政策検討を目的とした議論だと勘違いされているのが問題だと思います。
  
  MMTの主張は「以下は事実だ」としているだけで、それ以上でもそれ以下でもないと思います。全く新しい理論のわけでもない。
  
  ----- ここから -----
  
  ・通貨発行権のある政府にデフォルトリスクはまったくない。通貨が作れる以上、政府支出に財源の制約はない。インフレが悪化しすぎないようにすることだけが制約である。
  
  ・租税は民間に納税のための通貨へのニーズを作って通貨価値を維持するためにある。総需要を総供給能力の範囲内に抑制してインフレを抑えるのが課税することの機能である。だから財政収支の帳尻をつけることに意味はない。
  
  ・不完全雇用の間は通貨発行で政府支出をするばかりでもインフレは悪化しない。
  
  ・財政赤字は民間の資産増（民間の貯蓄超過）であり、民間への資金供給となっている。逆に、財政黒字は民間の借入れ超過を意味し、失業存在下ではその借入れ超過（貯蓄不足）は民間人の所得が減ることによる貯蓄減でもたらされる。
  
  ----- ここまで ----- （松尾教授の記事より引用：https://toyokeizai.net/articles/-/299746）