共産・れいわ、「野党連合政権」へ協力＝消費税廃止、改憲阻止も
コメント
注目のコメント
３時半からの共同会見に出席し、れいわが共産党と組むことになった背景を、山本さんに直接聞いてみました。
「当選直後から（重い障害を持つ）船後さんと木村さんの活動を多くの皆さんに助けてもらいましたが、どこよりも先に手を差し伸べてくれたのは共産党さんであり、根強い人気があるわけだと思いました。それは、今回の合意とは全く別の話ですが、たいへん助けられており、感謝しております」と、実に率直と云うか、素直でした。
もはや議員でない山本さんは院内を自由に歩くことができません。制約の多い国会の場で二人をサポートしてくれるプロの仲間が、どうしても必要だったのです。院内でプロの応援がなければ、二人の国会活動は停滞し、成果が得られないだろうと、真剣に悩んでいたのだと思います。
とはいえ、単純に共産党に取り込まれたとは思いません。誰であれ、どんな組織であれ、二人の院内活動を助けてくれ人は「仲間だ」「神様だ」と、割り切っているのです。主義主張にこだわらない、あっけらかんとした現実主義が、山本さんの強味であり魅力だと、僕は思います。共産党は、積極財政の思想に舵を切れるのでしょうか。
消費税廃止を掲げる所まではれいわ新選組と共産党とで共闘できるのかも知れませんが、その後の方向に大きな差が生じるように思います。
れいわ新選組：
基本的に政府は大胆な国債発行によりデフレ脱却を果たすべきだ。累進課税は強化すべきだが、ストックに課税すべきではない。ケインズ系の経済政策。
共産党：
消費税廃止の財源不足は、金持ちや内部留保への課税で補填すべきだ。積極財政は大きな政府となるため反対。マルクス系の経済政策。
と言う訳で、税制や国債に関する思想が大きく異なる以上、選挙共闘程度しか出来ないように思いますけれども。
従って、宮嶋さんのコメントは非常に説得力があります。
ちなみに他の党と言えば・・
立憲民主党・国民民主党：
社会保障のためには消費増税が必要。だが安倍政権での増税は反対。積極財政は大きな政府となるため反対。新自由主義に基づく経済政策。新自由主義は「改革」を断行できる強い政府が必要であり左翼（革新）思想。
自民党：
大平内閣の際に新左翼の香山氏が経団連と自民党の経済政策のブレインとなり、それ以来、均衡財政による国家弱体化方向が基本方針となった。
小さな政府と言う意味では新左翼政策も新自由主義政策も左翼思想で共通。小泉改革で保守思想の自民党議員が追い出されたため、新自由主義の経済政策を進めつつ、実は新左翼政策である消費増税や緊縮財政に歯止めがかからず、悲願達成に向けて加速中。
ちなみにれいわ新選組の経済政策のブレインは松尾匡教授ですね。斉藤まさし氏は政策ブレインではなく選挙ブレイン（選挙プランナー）では。共産・れいわ党首会談の合意文は以下のような組み立てになっています。
一、野党連合政権をつくるために協力する。
野党と「市民連合」との13項目の政策合意を土台とする。
一、安倍政権が進めようとしている9条改憲に反対する。
一、消費税については以下の点で協力していく。
１、消費税10％増税の中止を最後まで求める。
２、消費税廃止を目標とする。
３、廃止にむかう道筋、財源などについて協議していく。
４、消費税問題での野党共闘の発展のために努力する。
政策が異なる立憲、国民、共産、社民、社保の野党５党派を結びつけた市民連合の政策協定を土台にする、と冒頭にうたい、消費税については増税中止を当面の闘争方針に位置付け、「消費税廃止」はその次に来る「目標」に位置付けています。そしてさらに、廃止を現実化するには「財源」の協議が課題になることを明記しています。
土台とした市民連合の政策協定では、消費税についてこう書かれています。
「２０１９年１０月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること」
増税反対後の対応は定められていません。強いて言えば、８%への減税はありうると読めます。MMTは想定されていません。
つまり、この合意は、次期衆院選で野党の議席増を図ることを目的として小選挙区一本化を進めるために、当面のハードルとなりそうな消費税論議の大きな対立点をなだらかにブリッジすることを狙ったものだと思います。与野党が一騎討ちでたたかえる環境をつくるには、それぞれのラジカルな部分は共闘に持ち込まず、一致点のみで野党が結集して自民党政権の打倒を目指すというのが共産党が20年来描いてきた戦略であり、今回の動きもその流れのなかにあります。
次期衆院選を占ううえでは、大きな一歩だと思います。
