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地銀協、人材派遣業解禁を要望へ 政府に、地元中小企業が対象

共同通信
地銀協、人材派遣業解禁を要望へ 全国64の地方銀行が加盟する全国地方銀行協会(地銀協)は12日、銀行の人材派遣業参入を解禁するよう政...
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「適正化措置済み会社」って企画畑の銀行員なら知ってますけど、一般人は知らないワードです。
これは、銀行法上許されていないが業務上必要なので、議決権の5%未満しか銀行が持っていないグループ会社です。
自行向け派遣社員の受け皿も、銀行の一等地の駐車場管理も、業法上許されていないので、こうした特殊な会社が受け皿になっています。

正直、時代遅れ。特に地方創生を標榜するなら、当然認めるべき要求です。
これはひとつ間違えると、不要人材の押し付けになるかもしれませんから、慎重な対応が必要でしょう。ただでさえ、これから店舗削減で余剰人材がかなり出るでしょうから。取引先が欲しい人材は、銀行でも必要な人材。銀行が要らない人材は、取引先にも不要な人材、とならないか心配の方が先立ちます。
銀行法は銀行をガチガチに縛りすぎていて、また、銀行法と施行規則と監督指針などが複雑に絡み合っていて、いつも???になります。
今の時代、人材派遣業にかかわらず、様々な点でもう少し見直しをした方が良いかと。
おそらく、地銀内部の人材を取引先中小企業に派遣し、そのまま転籍させるのが狙いではないでしょうか?

今の銀行は、たくさんの従業員と店舗が大きなコストになっていますから。

「君、社長になってくれないか?」
「???」
「ほら、某社の社長が後継者を探しているんだよ」
「戻ってこれるのですか?」
「もちろんだとも、経営者の資質を磨いて当行の役に立てて欲しい」

山崎豊子の「華麗なる一族」で、高額預金をもらうために行員が婿入りさせられる(?)話があったと記憶しています。

地銀の若手行員諸氏は、取引先会社の入り婿候補になれるかもしれませんね。
小さくとも「一国一城の主」・・・悪くないかも。
昨年、金融庁が金融機関の監督指針を改定。銀行が取引先に対し行う人材紹介業務が付随業務として明確化されたことで、銀行が人材紹介関連業務に相次いで参入しています。
【地銀の人材紹介業参入が相次ぐワケ】
https://newspicks.com/news/3661179

そして本日、地銀協が「銀行の人材派遣業参入を解禁するよう政府に要望する方針を固めた」とのこと。後継者に悩む中小企業経営者に直接関われることで、地方経済の立て直しに寄与出来るようになりますね。非常にニーズも高いと思いますし、銀行の地域の情報ネットワークも活かす事が出来るので、政府の判断が気になるところ。
良い考え。ポイントは企業経営を知悉した人材を紹介すること。前に寄稿した内容のようになればと思う。

地銀支店長が後継難の酒造会社に転身した事情〜地銀「人材紹介・育成」は新しい事業価値に
https://toyokeizai.net/articles/-/286786
野崎先生のコメントはほんと勉強になります笑