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日本人男性と結婚した米国人男性、在留資格を拒否され提訴「性的指向に基づく差別」

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もし二人が外国人で、海外で同性婚をしていた場合、日本では「特定活動」の在留資格がおりる可能性があります。つまり、パートナーの康平さんが日本国籍を"捨てれば"、2人は日本で暮らせるという状況。鈴木弁護士は「不合理の極み」と。本当にそう思います。