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7月の機械受注は前月比6・6%減 前月の反動減が響く 基調判断は「持ち直しの動き」で据え置き

産経ニュース
内閣府が12日発表した7月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比6・6%減の8969億円で、2カ月ぶりに減少した。ただ、製造業は増加に転じている上、前月に大幅増となった船舶・電力を除く非製造業が反動減で2桁の減少となった影響が大きいとして、基調判断は「持ち直しの動きがみられる」として据え置いた。
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