食料・薬品不足に＝合意なきＥＵ離脱なら－英政府文書

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• 小川 健（たけし）

  専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

  ・2019年09月12日

  実際に関税同盟CUの効果は大きい。なぜならばFTAにしろ通常の状況にしろ、税関・検疫などの確認は必要だからである。CUの場合は「域内から来たものは」ノーチェックで回せる。それが全て税関・検疫が復活するのが11/1。
  しかしEC(欧州共同体)加盟以降、貿易的には国内も同然であったEU域内から容易に輸入可能な状況が30年以上続いたわけであるから、税関を通る時間にない設定での経済体制が既に成立してしまった。今これを全て検疫かけることになるのであれば、その監視体制に耐えられる時間はない。
  この3年の間、本来ならこうしたものにも備えることは「合意なき離脱(取引なき離脱)」では重要であった。しかし、何人かは再投票で覆せると信じ、何人かはEUと合意が行われると信じ、その多くはEUがいつかは折れてくれるだろう、と思っていたはずである。そのため、本気で合意なき離脱に対して備えている層は少なく、備える人・企業の多くはUKを離れることを中心として何とかするための策であった。そのため、本当にUKに取り残される人のための策は実は十分ではなかった。
  中期的には自給を含めて調整されるだろうから、必要なのは短期の打開策。本来は2つしかない。EU域内からの輸入をあてにするか、他から入れるか。
  法的には本来は数日色々一斉緩和するなどでもしないといけないだろうが、緊急措置か何かとして天災・人災に準じる扱いを取るものと思われる。
  
  ジョンソン首相がこのことを理解しているなら、措置は1つである。この機にFTAをUKと積極的に結ぼうとしている国との交渉開始や内輪での合意をちらつかせ、その見返りに緊急で食料・薬品の支援・輸出を設定するように、とするだろう。
  これによってUSA・豪などからの食料のヘリなどでの運送パフォーマンスでも見せて、我々が目指す新しい世界はこれである、などとして米英FTAや英豪FTAなどを結ぶことに対するUK有権者のイメージづくりと合意形成を狙うだろう。助けてくれるのはEUではなくUSA・豪などである、とすれば、国民の合意も得やすい。裏には、USAや豪などに向こう側での検査で通せる状況にしておけばこの問題をある程度回避できる。その状況で解散を行い、12月に総選挙をすれば、EU再加盟とFTA路線とでジョンソン首相は選挙戦もまともに戦えるようになる。その頃にはBrexit党も役割を終えている。