ギグエコノミーに大打撃--米加州でUberのドライバーなどを従業員とする法案が通過
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単発で副業的に働くことを想定しているうちはイノベーティブだったのだと思いますが、実態的にこれだけで食べていかないといけない人たちが働き口として使い、費用面の負担が働き手にのしかかってくると、こうなってしまうのかなと…。東南アジアではGrabほか配車サービスが非常に便利でもはや必須になっている面も。イノベーションをとめないという意味でも、雇用類似を適用する、最低価格を引き上げる、費用補助をするなど利用者と働き手とがWinWinになれるような何らかの他の解決策がなかっただろうかと思ってしまいます。日本のギグエコノミーについては拙著『なぜ共働きも専業もしんどいのか』の最終章で触れています。
正しくは、「Uberドライバーを従業員とする法案」ではなく、「適切な独立請負個人業者の精査を義務付ける法案」だ。雇用すべき条件下のドライバーは雇用すべきである。ギグエコノミーで仕事を効率よく生み出すことは素晴らしいことだが、搾取の構図は持続可能でない。その抜け穴をふさぐことが狙いの法案である。
州レベルに留まらず、国家レベルでもこの「雇用問題」はくすぶり続けている。結果、規制は世界レベルで広がっており、専用車の使用、免許の取得、ドライバーの雇用が求められていくなら、それは既存のタクシー会社と大きくは変わらない。結局、タクシーとUberは同質化し、共栄する形になっていく。UberやLyftを「ライドシェア」と呼ぶことは本来適切ではなく、タクシーを拾うことと同義のライドヘイリング（e-Hail）に仕訳けていく必要がある。
