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当座預金に対する金利の階層化は、マイナス金利政策の副作用軽減のためのものなので、少なくとも技術的には、書簡の内容は適切ではないと思います。その上で、書簡が提起した問題自体はもっともでもあります。

日本でマイナス金利が導入された時に印象的だったのは、このような技術的な内容がワイドショーで盛んに取り上げられたことであり、実際、某大手新聞によるごく最近のインタビューでも、黒田総裁は超長期の金利が低下しすぎると、年金や保険の利回りを通じて家計のマインドをむしろ損なうリスクに言及しています。

既に専門家の方が指摘したように、政治側からの金融政策に対する直接的な介入は懸念すべき事態ではありますが、ECBも金融緩和の波及メカニズムや、効果と副作用のバランスに関する丁寧な説明が求められます。
議会・政府と中央銀行は、独立性は尊重されながらも常に緊張関係にあります。その中でも、議会が書簡を中銀に送る、というのはかなり異例の事態。中銀システムが階層化されている欧州ならでは、ではあります。
金融政策はもともと分配的な性格がなかったはずが、非伝統的な政策に踏み込むことによって、効果が一様でなくなっていることが背景にあります。欧州では国ごとにその利益が異なっており、こうしたオランダ議会の動きも理解できます。
さらにいえば、日本も含めた非伝統的金融政策実施国は、国内でも政策の恩恵を受ける人と受けない人の格差は拡大しており、リーマンショック以降、中銀政策の政治的な意味は着実に変化しています(そういう意味では、トランプ大統領がひたすらFRB批判するのもわかります、是非はともかく)。