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推計には幅がありますが、いずれにせよ1%台の前半とみられる潜在成長率を明確に下回ることを意味する訳であり、言うまでもなく追加緩和の理由になります。

ただし、ECBにとってより重要なのは、追加緩和によって成長率の低下をいつどこまで押し返すことができるかと言う点です。今回の景気減速の原因の多くが金融政策では直接に対応しにくい領域にあるだけに、ECBにとって、この課題は通常よりも難しいわけです。
ECBは、本日12日の定例理事会で3年半ぶりの利下げと昨年末に終了した量的緩和を再開すると思います。欧州経済の成長率も通しが引き下げられたのも、その理由付けでしょう。