［東京 １１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は７日続伸した。前日までの堅調地合いが継続し、朝方から幅広い銘柄で買いが先行。利益確定や戻り売りをこなしながら上値を伸ばした。ドル／円が米長期金利の動きに合わせて１０７円後半まで一本調子に上昇したことも、自動車や機械など主力輸出関連株の支援材料となった。終値ベースでは７月３０日以来の高値を付けた。
日経平均は前営業日比７４円高で寄り付いた後、じり高で推移。後場に入って一時２００円超に上げ幅を拡大した。１３日のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出日を前にした先物の売買で上昇の勢いを強めたとの指摘もあった。
市場からは「２万１５００円近辺ではコールの建玉が残っていた。２万１５００円を超えると、コールの売り手が先物を買って損失を埋めようとする動きが出る。前場でも２万１５００円を超える場面はあったが、お昼ごろから動き始める傾向があるため、様子見ムードだった。後場では２万１５００円を超えて安定してきため、先物主導で上昇にスピード感が出てきた」（運用会社）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは５日続伸。東証１部売買代金は２兆７３７１億円と膨らんできた。東証３３業種では不動産、その他製品以外の３１業種が値上がり。鉱業、証券、銀行などが値上がり率上位に並んだ。
市場では、グロース株優位のサイクルがバリュー株優位にシフトし始めているとの見方が出ていた。実体経済が比較的しっかりしている中、金融政策が緩和方向にあることがバリュー株の追い風になっているという。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>などメガバンクが堅調に推移した。
このほか、為替の円安を背景に輸出関連株が買われた。トヨタ自動車<7203.T>は７月に付けた年初来高値を更新し、ほぼ高値引けとなった。ホンダ<7267.T>やファナック<6954.T>などもしっかり推移した。
取引時間中に自民党の役員人事や政府の組閣の顔ぶれが伝わったものの、ほとんど材料視はされなかった。「追い詰められて内閣改造したわけではない。株価にマイナスとはならないが、大きなインパクトを与えるものでもない」（国内証券）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がりが１８４５銘柄に対し、値下がりが２６４銘柄、変わらずが４２銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 21597.76 +205.66
寄り付き 21466.66
安値／高値 21437.82─21619.21
ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値 1583.66 +25.67
寄り付き 1563.99
安値／高値 1563.47─1583.66
東証出来高(万株) 168549
東証売買代金(億円) 27371.38
