【解説】数字から読み解く、平成30年間の栄枯盛衰の「裏側」

2019/9/12
業界の成長と衰退は時代とともに移りゆく──。
イギリスで18世紀の後半から起こった産業革命や、近年のIT革命は、世界の産業構造を大きく変えた。その社会変化に伴い、大きく伸びた業界と衰退した業界がある。
日本においては、戦後の高度経済成長期を経て、製造業などが大きく伸びた。
高度経済成長期の1966年、テレビの製造をする人々（写真：akg-images/アフロ）
2000年前後からは、IT産業を含むサービス業が急拡大。それを反映するように、これらの業界は企業数も増加した。
一方で、斜陽産業という言葉があるように、需要の落ち込みや事業の将来性を見いだせず倒産・休廃業件数が増加した業界も存在する。
好調な業界は、企業数も増加傾向で推移することが多く、その逆もまたしかり。
つまり社数の推移は、各業界の栄枯盛衰を大きく反映した鏡と言っても過言ではない。
そこで今回は、帝国データバンクのデータベース「COSMOS2」を用いて、平成30年間における各業界の企業数を調査。その推移を基に、衰退の目立つ「百貨店」「スーパー」などをピックアップして、栄枯盛衰の裏側に迫った。

百貨店とスーパーを襲った「同一犯」

まず、衰退が目立つのは「百貨店」だ。1990年時点で231社あった百貨店経営業者は、右肩下がりで減少。2019年7月時点で91社と、ついに100社を切った。
百貨店の発祥は1904（明治37）年に三越の前身、三越呉服店が「デパートメントストア宣言」をしたこと。それ以来、「何でもそろう街のシンボル」として、どの店舗も軒並み多くの人でにぎわっていた。
近年の落ち込みが、特に著しいのは地方の百貨店。