中古住宅の取引データ整備 国交省、景気分析に活用

コメント

注目のコメント

• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2019年09月11日

  中古住宅に限らず、住宅不動産に関するデータは、その整備が遅れている。
  
  それはこれまで不動産が紙と印鑑に依存する超アナログ産業だったことの裏返しだと言えるが、ここに来て、明らかに潮目が変わって来たと感じている。
  
  今回の中古住宅取引データもしかり、ほぼ同じタイミングで整備され、2020年度中にはGDPへの算入が決まった住宅リフォームもしかり。政府のEBPM(データに基づく政策形成や政策の効果検証)や民間企業の事業計画策定に活用できるレベルでのデータ環境整備が急ピッチで進んでいる。
  
  言うまでもないが、その背景には経済社会全体のデジタライゼーションがあり、不動産取引も、住宅産業も、知らぬ間に、その波に飲み込まれてきているという現実がある。
  デジタライゼーションの進んだ社会では、消費を含む人間の行動のほとんどすべてが(デジタル的に)記録されデータ化し、そこから統計がほぼ自動生成されてくる。
  
  データ・ドリブンな新しい産業が生まれ、古いビジネスモデルをアップデートしながら経済社会をさらに次のステージ(Society5.0)に引き上げていく。より速く、より便利に。
  
  2019年から2020年にかけては、その変化に向けての最終助走期間
  と見ている。