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金検マニュアルが発表された20年前は、まだ不良債権の定義も浸透しておらず、銀行の目線を合わせることが課題だったので、マニュアルは必要だったと思いますが、今はだいぶ成熟したので廃止は自然な流れ。むしろ、廃止まで随分長くかかったという印象では。

もっとも、昨日金融庁から、新たな「ディスカッションペーパー」というものが発表され、融資に関する検査・監督の考え方と進め方が示されました。
「マニュアル」ほどギチギチな運用にはならないとは思いますが、この「ディスカッションペーパー」の解説集やらコンサル会社のアドバイスやらで、結局型にはめられた検査にならないとよいのですが…
元々、金融危機の際に銀行の資産内容に不信感が高まる中、(経験のない)検査官を大量採用し、経験不足を補うためのマニュアルでした。いわばマクドナルドのマニュアルのようなもの。

当時の時代の要請としては、資産健全化と引当十分性を確保する観点から必要だったと思いますが、これにより銀行の与信姿勢が腰砕けになったことも事実。
廃止は極めて適切な判断。
マニュアルに依存しない、それぞれの自主的な判断が重要ということです。その意味でも経営トップの考え方は大切ですね。
>地域経済の実態を踏まえて融資をしているかどうかを調べ、金融機関の経営が持続可能かどうかを重点的に検証する形です

こういう経営判断にまで金融庁が介入することには反対です!

経営判断の裏には責任が伴います。
責任をとることのない役所が、民間金融機関の経営に口出しすべきではありません。

森長官の時代から、金融庁は(存在感を示すためか)やたらと銀行経営に口出しするようになりました。
絶賛していたスルガ銀行の大問題・・・金融庁のどなたが責任を取ったのでしょう?
20年銀行に勤め、金融庁検査も多く経験しました。

銀行のあり方も多種多様なので、マニュアルに基づいた画一的な運営ではなく、自主的な実態面のリスク判断にシフトしているのは良い流れだと思います。

ただ、銀行はルールが明確でない場合は保守的に運営する組織だと思います。
マニュアルが無くなり「経営の戦略」や「持続可能性」といった定性的な基準となると、審査部が慎重になって必要以上に引当金を積むことを要求して逆に銀行経営の足を引っ張る様にならないのかが心配です
方向性としては、米国のストレステストのように、シナリオに基づき自社(自行)でリスクを検証する、ということが望ましいと思います。一方で、米国でもストレステストの審査の中身がブラックボックス化されている、という批判や負担が重すぎる、という批判があり、結局現場にとってはマニュアルがほしい、という面もあるかと想像します。
「金融機関ごとに経営の戦略を聞き取り」「地域経済の実態を踏まえて融資をしているかどうかを調べ、金融機関の経営が持続可能かどうかを重点的に検証する」とのことですが、旧大蔵省の時代から箸の上げ下ろしにまで介入して護送船団的に“息の掛った業界”を守り、それが行き詰ると手のひらを返したように統廃合を迫る金融庁が、ついに個別の経営指導にまで乗り出しそうな勢いですね (@_@。
銀行業界といえども役所の役割は、公正な市場環境を整え統廃合を含め自然な競争が促されるようするところにあるんじゃないのかな。競争の第一線に身を置かず、自ら責任を取るわけでもない官僚が、経営そのものに直接口を挟もうとするのは如何なものかと思わないでもありません。 ( 一一)
金融検査マニュアルはある種、金融庁の"傑作"だったと個人的には思ってます。
銀行サイドも、債務者区分、償却・引当実務のベースとなる部分は踏襲していくのでは?
「金融検査マニュアル」が年内に廃止されることになったようだ。金融機関の破綻や再編が相次いだ日本の金融危機から20年余りがたち、金融検査も様変わりすることになります。