［ロンドン　１０日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した統計によると、今夏の賃金は過去１１年あまりで最大の伸びを記録し、失業率は１９７０年代半ば以来の低水準に戻った。

ただ、雇用は予想ほど伸びず、求人数も２０１７年終盤以来の低水準にとどまり、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の期日が近づく中、雇用主が神経質になっていることをうかがわせた。

ＯＮＳによると、５─７月の賃金（ボーナスを含む）は前年比４．０％上昇。４─６月（３．８％上昇）を上回り、２００８年半ば以来の高い伸びとなった。ロイターがまとめたエコノミスト予想（３．７％上昇）も上回った。

ＯＮＳの当局者は「インフレ調整後では、約４年ぶりに２％を上回る上昇となった」と述べた。

ボーナスを除外した賃金は前年比３．８％上昇で、エコノミスト予想と一致した。

５─７月の失業率は３．８％に低下し、１９７５年１月までの３カ月以来の低水準となった。

ただ、５─７月の雇用者数の伸びは３万１０００人にとどまり、エコノミスト予想（５万３０００人）を下回った。

求人数も８１万２０００人と２０１７年終盤以来の低水準となった。

英労働市場は、ブレグジットを決定した２０１６年６月の国民投票後も堅調で、エコノミストは、企業がより長期な話となる投資よりも、状況に応じて調整できる雇用に重きをおいているのが一因と指摘していた。

しかし、１０月３１日のブレグジットが近づくなか、最近の調査では、企業が雇用に対し慎重姿勢に転じていることが明らかになっている。