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花粉症治療薬 全額自己負担 64%が「反対」 NHK世論調査

NHKニュース
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    マウントサイナイ大学 アシスタントプロフェッサー

    現状で話を進めるには、説明不足だと思います。

    そもそも、花粉症治療薬を全て全額自己負担と言っているわけではありません。アレグラなど一部の薬剤を対象にしていますから、花粉症を医療から切り離すという施策ではありません。

    また、今回の提案はもう長きにわたり議論されてきたことなので新しい話題というわけではありません。これまでは、医師会からの強い反対があり、土俵に乗らなかったものです。医師会側からすれば、(患者さんを守るという名目もあるかもしれませんが)毎年確実に発生する花粉症患者さんがいなくなると、経営に影響が出るという裏側も垣間見えます。裏を返せば、花粉症患者は医療費を医療機関で使わされてきたという言い方もできます。

    患者さん側の視点で言い換えると、花粉症の治療薬を病院でもらうためには、薬の代金だけではなく診察や病院の受診料、薬局の調剤費用も支払いをしなければいけません。

    このような方法をとると、3ヶ月分の薬をもらうのに、だいたい計4000円から5000円の支払いをすることになります。実際には1万円を超える費用になりますが、国家負担分の9000円程度が引かれて出費が4000円に抑えられています。

    これと同等の市販薬を薬局で購入すると6000円程になり、支払いは3ヶ月あたり1000円から2000円ほど増えますが、市販薬の売り上げが上がればそもそも薬価が下がるかもしれません。また、少なくともトータルで見れば、5000円以上の無駄削減です。

    また、この花粉症に対しては、内服薬よりも有効性が高いと臨床試験が示唆している鼻のスプレーの薬があります。全身投与の必要がないので、眠気や集中力低下といった副作用がなく、3ヶ月で4000円弱の支払いになりますから、こちらを使えばそもそも支払いも変わりません。

    現状医師の独断で、内服薬が安易に処方されますが、このように他にも治療の選択肢があるのです。

    これらのことをトータルで見て、国家負担の9000円×受診者数(例えば100万人でも90億円です)の節約ができ、そのお金を他に有意義に使えるのであれば良いという意見も多くあって然るべきではないかと思います。

    さすがに世論がこのような状況では、まずは他の疾患にと方向転換が迫られるかもしれませんが、近い将来、この花粉症も待ったなしとなることも容易に想像されることではあります。


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    順天堂大学医学部総合診療科 准教授

    「花粉症治療薬が自己負担になる」というフレーズばかりが前面に出てきており、国民の反対を煽っているようにも感じられます。

    まず、健保連の全体としての提言は、薬局で買える薬を病院で3割負担で購入できるシステムを徐々になくすべきだという内容です。これまでにもビタミン剤、保湿剤、湿布などは同様に保険診療で処方する必要はないと提言されています。

    背景としては、薬剤は3割負担で購入できても初診料、診療費、調剤費など薬価以外のさまざまな負担が発生して、場合によっては薬局で買うよりも高くなることがあるとの事でした。また、この薬価以外の負担が医療費圧迫につながっており、この無駄をなくすと600億円の医療費が削減できるという内容です。

    健保連からは、医療費の増大により、75歳以上の負担を1割から2割に増額するべきだとの提言も掲げられています。無駄な診療を減らすことは日本としては急務です。一方で、病院や診療所の経営を考えると患者がいなくなることで収益が減るという問題もあります。

    https://newspicks.com/news/4207673/

    そうなると、実はディスカッションポイントは薬価ではなく、診察料を含めた診療報酬になるのです。

    医療の経営者→ 収益減少のため反対
    勤務医→無駄な受診が減るため賛成
    国→医療費削減のため賛成
    国民→負担が増えれば反対、負担が減れば賛成

    という構図になります。

    国民の賛同を得つつ解決するのであれば、病院を受診する方が高くて、薬局で買う方が安くなるよう薬価を調整するほかないと思います。または診療報酬の仕組みに手を加えるのも手です(より複雑になりますが。。。)

    薬局で買う方が安いとなれば、ヘルスリテラシーの高い人の負担が軽くなる事になります。このような仕組みづくりを進め、徐々に無駄な病院受診をなくしていく方向性を模索しなければ、将来の国民負担は増大するばかりです。


  • 元 移住・交流推進機構

    そもそも花粉症の原因となる大量のスギ花粉について、戦後、以下のような経緯をたどります。

    ・戦争により日本国中がハゲ山になった。
    ・終戦時、復興のために木材(丸太)が必要なので関税をゼロにした。
    ・一方で政府により、全国のはげ山に対してじゃんじゃん杉を人工的に植えていった。
    ・木材(丸太)の関税ゼロをGATTの場で固定してしまった。
    ・過度に植林した杉が成長し、いざ日本の木材により自給が可能になっても、関税がゼロのため、安価な木材が輸入され続けて日本の林業が衰退していった。
    ・林業が衰退したために、日本国中の杉はメンテナンスされず、良質木材として使えるものが少なくなっていった(土砂崩れにもつながるようになった)。
    ・一斉に過剰・過密で生育されたスギが繁殖期を迎えたので、各々、大量の花粉を出しまくっている。(←Now)

    という話ではないでしょうか。

    だとすると根本対策は、
    ・政府が失政で植えた過剰な杉を適切なものにする。
    ・山林を、広葉樹も含めた、日本人や生物の環境にふさわしい植生にする。
    などが必須ではないでしょうか。

    政府支援で花粉症の補助と適切な花粉症対策指導を行いつつ、政府は植生を大きく転換するための長期事業(単年度主義ではなく)について大きく投資すべきです。

    仮に花粉症対策を健康保険対象外にしても、原因が解消されない限り、ほぼ永続的に発生する事態となってしまいます。
    医療費削減とかの短期的な話だけでなく、根本原因、しかも失政によるものについては早々に対処して欲しいものです。
    建設国債で実施しても良い位だ。カネをケチる所じゃない。


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