［ワシントン ９日 ロイター］ - ムニューシン米財務長官は９日、フランスの大手ＩＴ（情報技術）企業を対象とした「デジタル課税」問題を踏まえ、ハイテク企業を含む米企業と今後の選択肢について検討していることを明らかにした。
トランプ大統領とマクロン仏大統領は先月の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、デジタル課税を巡り歩み寄ることで合意した。
ムニューシン長官は記者団に対し、両国の合意後、協議や取り組みは続けられているとし、「多くの企業と会合しており、企業が政府の指針を支持することを確実にしていく」と述べた。
週内にＩＴ企業の代表、来週は多国籍企業の代表が財務省高官と会合する計画としつつも、社名は明らかにしなった。
フランスのデジタル課税は、同国内での売上高が２５００万ユーロ（２７８６万ドル）超、世界での売上高が７億５０００万ユーロ（８億３０００万ドル）超の企業を対象にデジタル・サービス収入の３％を徴収する内容。トランプ大統領は米企業を不当に標的にしているとして反発し、フランス産のワインなどに関税をかける構えを見せていた。
