フリーランス相談、厚労省整備へ 無料のトラブル対応窓口

コメント

注目のコメント

• 中村 竜志

  とある障害者就労支援機関の所長

  ・2019年09月09日

  フリーランス。
  個人事業主って事でしょうか。
  
  老人介護の分野でも、認定調査員（介護度などを算出するための調査をする）にも個人事業主として契約して仕事を回してもらう仕組みがある。
  
  こういう形態の働き方は、熱心に本人や家族のニーズを聞き取ろうとすればするほど時給単価が低くなる。
  最低賃金以上でやれてる人は相当のやり手か手抜きだろう。
  
  調査は聞き取りだけでなく、聞き取った内容をまとめて書類を作成するところまで行う。
  
  まじめにやった調査員ほど損をする仕組みはいかがなものか。
  
  
  そして、市町村から調査を委託されてる団体はどれだけ儲かっているのか？認定調査員を食い物にしているようならば、是正する必要がある。
• 阿部 務

  某上場企業 内部統制部門 部長

  ・2019年09月09日

  そーゆーことではなく、包括的に個人事業主に取って必要な仕組みを作るべきでしょう。
  企業と契約する個人事業主ももちろんいるけど、個人で消費者向けのお店をやったりするケースもあるのだから、個人事業主の中で支援対象となる人と支援対象にならない人が出るような枠組みじゃダメでしょ。
  
  支援するなら、個人事業主全体を支援しないと。
• 野村 明弘

  こういうのはワンストップでやるほうが良い。
  後、複雑怪奇な税制度の簡素化も併せてやれば良いし、
  雇用・請負・委任などの契約形態の違いを認識出来る人だけが契約行為を出来るように国家資格試験の上での免許制度を創設した方が良い。
  
  契約の詐欺師は多いが、契約のプロは意外と少ない。