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■『理由その4』米Yahoo!のライセンシング料金3%で年間286億円のロイヤリティ

若い読者はあまり知らないだろうが、『ヤフー株式会社』という会社は米国のベンチャー企業である『Yahoo!』からライセンスを受けて日本で合弁で作られた会社だ。しかし、米国の親会社がダメになっていくパターンはマクドナルドやセブンイレブンをはじめアメリカあるある話しである。米Yahoo!の場合はさらに悲惨だ…。

米Yahoo!の主要事業はベライゾンに48.3億ドル(4830億円)で買収(2016年7月25日発表)された。保有株の管理会社である米Altaba(旧Yahoo!)は、ヤフー日本法人株の約35%を2018年9月10日に売却している。この時点でヤフー日本法人との縁は切れた。そして2019年1月よりAOLと米Yahoo!統合企業は「Oath」となった。(Oathは、Verizon Media Group傘下)2019年1月、これで米国でのYahooはすべて消滅している。しかしながら、日本のヤフー株式会社は、『Yahoo』という名の使用ライセンス料金を売上高の3%として「Oath(旧Yahoo!)」に上納しなければなない契約だ。
2018年度の売上、9,547億円の3%はざっと286億円となる。営業利益1405億円の20.3%、当期利益778億円の36.7%にもなる。
筆者が、CEOならば、もはや世界に存在しないYahoo!本社への『みかじめ料』の年間300億円をベライゾンにわたす契約そのものを改善したくなる。
ヤフー株式会社(英称:Yahoo Japan Corporation)は、日本の企業。ソフトバンクグループの連結子会社。 ウィキペディア
時価総額
4.18 兆円

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