日本企業の｢食事代支給｣があまりに少ない事情
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注目のコメント
監査法人では、「昼食補助」に関して大きな問題になってました。
15年ぐらい前。
ただ、これはこの記事にある福利厚生ではなくて、
クライアントからの接待交際の問題ですけどね。
会計監査の際、終日クライアントの会議室で業務を行うことが多いため、
昼食時間をクライアントで過ごすことが多いんですよね。
で、20年ぐらい前までは、クライアントが監査法人の会計士に
昼食提供をするのが一般的な慣習でした。
監査法人メンバーと経理とでご飯に食べに行く感じです。
しかし。
会計不正の問題が表面化するに辺り、
（確かエンロン事件とかあった頃）
クライアントと監査法人で馴れ合いが有り、
そのせいで会計監査が形骸化しているのではないかという疑念が
社会一般的に広まったんですよね。
その結果、一部監査法人で行われたのが
クライアントからの昼食接待禁止です。
まぁ、それを言い訳とした単なる実質報酬値下げが
ほとんどだったと思いますけどね。
監査法人からすれば、監査報酬を維持しつつ、
クライアントの支出を減らせられるから、大きいですよね。
その結果、割りをくったのが監査法人職員です。
いままで昼ごはんが全然かからなかったのに、
突如、自己負担となり、大きく財布を痛める結果となりました。
実質的な減給です。
現場はブーブー文句言いまくってましたが、
「独立性維持目的」という建前があったために、
泣く泣く受け入れることに。とりあえず、日本とフランスとではルールが違うわけで比較は難しい。他方、通勤手当は日本は結構潤沢。それは損金になるからなわけで。通勤手当青天井なのは遠距離通勤産んだので悪しき制度だと思うんだけどね。
ごもっともなご意見！！
フランスやベルギー、イタリアなど主なヨーロッパ諸国において、食事補助は法定福利厚生が基本です。「従業員の健康維持は企業の成長にかかわる先行投資」
おいしくて楽しいランチタイムを仲間と過ごした社員が仕事で成果を出し、そして企業の業績が上がれば、レストランも企業も従業員も、めぐりめぐって全員がSDGsの達成に大きく貢献することでしょう。
