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さらに、高齢者への超高額な薬剤処方の(事実上の)現役世代の負担もやめさせるべきです。少しは高齢者にコスト意識を知らしめるべき。

そもそも、医療皆保険でカバーする時点で、健保連は反対できる権限があったのに、それを行使しなかったのが不思議です。

薬剤の医療皆保険でのカバーを審議する会議のメンバー
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000105858_00001.html
これ、高齢者分を補っている健保連(と財政健全化を目指す財務省主計局)は毎年のように提案し続けていて、医師会は反対し続けています。本当に必要な人もいるでしょうが、高額療養費制度など他に救済する手段もあるし、サロン的に通う高齢者も多く、このあたりで折り合わないといけないのかなと。終末期医療についても本当は議論が必要。
前向きではありますが、平等に3割負担を提言すべきです。

「低所得者に配慮」ということですが、低所得者は高齢者だけじゃありません。
世代に関係なく、配慮すべきだと思います。
勤労者世代への負担は年々増えていると感じる方は
私を含め多いのではないでしょうか。
 - 毎月、給与明細を見て、知らず知らずのうちに
   健康保険や厚生年金保険料率が上昇している
 - 結果、手取りがダラダラと減ってきている

政治的に取りやすいところ(=勤労者世代)からとるという政策は、
そろそろ限界にきています。
高齢者世代への負担を求める時期に来ています。

特に費用対効果を踏まえた保険対象治療範囲や点数の見直し(特に過剰検査や終末期医療)が重要だと思います。
今年からHTA(医療技術評価)が日本でも始まりましたが、
迅速かつ果断な運用に期待したいと思います。
  - 医療支出へのインパクトが大きく、かつ、
    短期的に効果が検証できる
    ところ(=過剰検査や過剰投薬)から
    ドンドン着手すべき
  - 終末期医療は、長期的テーマとして技術評価はすぐに開始すべき
    何故なら、データ取得と科学的な検証に時間がかかり
    なによりも国民的な議論の形成にも時間がかかるため
    
必要なら、こういった分野の政府人員は増やすべきだと思います。
高齢者にとっては、消費税が倍になる程の印象になります。当然、医師会はじめ、高齢者が読者の中心である新聞・雑誌中心に、反対論も多くなるはずです。
しかし、これ以上、保険料という現役負担を増やさないためにも、考えざるをえないテーマです。与党もそうですが、とりわけ野党にも真剣に向き合っていただきたいと思います。
国民の支払いを増やす提言がどんどん進められています。

日本の診療報酬制度に矛盾があるのをご存知でしょうか?
日本の医療は検査をすればするほど、薬を出せば出すほど病院が儲かる仕組みになっています。

問診や身体所見で診断がついて、最小限の治療をする場合と、風邪に対して肺炎が心配だからと胸部CTを撮影し、採血し、5種類くらいの対症療法薬を処方するとでは患者一人当たりの報酬が大きく異なるのです。

いわば、良質な医療を追求すればするほど病院は儲からなくなります。

国としては病気になる人が少なくなればなるほど財政負担は減りますが、病院としては患者がいればいるほど収入につながります。

現場を動かしているのは病院ですから、この診療報酬の体型に一石を投じなければ無駄な医療費がかさむばかりなのです。
いま42兆円の国民医療費はこのまま行くと2022年には50兆円になります。いま70歳から自己負担2割です。一定の収入を超えると3割負担になります。僕は3割負担です。75歳からは1割負担になります。ただし一定の収入を超えると2割負担です。いま70歳で2割負担の団塊の世代が75歳になってもそのまま2割負担であれば値上げ感はありません。今回の提言はそこを見越しているものですが、高齢者の頻回受診の抑制
などに対して初診料に代わる窓口でのワンコイン負担など総合的な施策も必要でしょう。
いまや医療・介護産業は55兆円・雇用600万人、日本のGDPの1割、自動車産業に匹敵する産業規模になっており、その改革は待ったなしの状況です。
これは急速に進む少子高齢化社会で必要と言わざるを得ない変化でしょう。
もちろん、所得・貯蓄がほとんど無く、貧困に苦しむ高齢者世帯も存在しないわけではありませんが、貯金をタンスの肥やしにし続けるお年寄りが多いのも事実。

未だに、初期臨床研修医として働き始め、週80-90時間は少なくても働いていたとき、私の手取りが、89歳で毎日家でのんびりテレビを見るだけでお金など一切使うアテの無い祖父の年金よりも少なかったときの衝撃を、昨日のように覚えています…

記事の中の
『世代間の公平性を保ち、制度を維持するためには負担増を伴う改革は避けられない』
という指摘に同意せざるを得ません。
当然。直ぐにやるべき。財政改革は待ったなし。やれるとこからやらないと。必要以上に負担が少ないから無駄に病気に行ってる高齢者も多い。そんなのを認める余裕は日本にはない

75歳以上の後期高齢者の病院などでの窓口負担を、今の原則1割から、低所得者に配慮しつつ原則2割に引き上げるよう求めています。
いっそ、免責でも入れたらどうか。月5000円なり10000円なりまでの外来は全額自己負担。
あるいは、外来の事後給付への切り替え。

後から返ってくるにせよ、どれだけ医療費がかかっているかがわかれば行動も変わるはず。マイナンバーカードをちゃんと(行政が)使いこなせば、即入金とは言わないまでも1週間くらいで給付分をチャージすることくらいできるし、所得や資産に応じて給付率を細かく設定することも容易です…技術的には…