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来週のテレビタックルでも扱いますが、自治体と民間(周辺の旅館やホテル経営者)が協力して費用負担するしかないかと。
クラウドファンディングという手もありますが、廃墟ホテル解体だけでなく、今後いかに鬼怒川を立て直すかの明確なビジョンが必要ですね。
廃墟となった建物は鬼怒川だけでなく全国の温泉地にとって深刻な問題です。
廃業しても躯体自体はまだ使えるケースは多いのですが、致命的なのが配管や電気系統がダメなこと。
温泉旅館は設備が複雑な上、寒冷地などにあることが多く、廃業して2−3シーズンであっという間にダメになってしまい、どうにもならなくなります。

こうなると取り壊し以外方法がないのですが、崖上など解体が難しい立地も多い上に、古い時代の建築物はアスベストなどを使っていることも多く、取り壊し費用は通常よりかなり高くなります。
更にこうした物件は大抵固定資産税を払っていないので、競売にかけられるのが大半ですが、まず落札されることはありません。

もう一つ言えば、これは鬼怒川の話ではないのですが、こうした物件には解体利権を狙ってその筋の人が介在していることも多く、大抵ややこしい登記とかが打ってあり手を出そうにも出せないことも多いのです。

正直温泉地の地方自治体の財政は火の車で、とてもこうした物件の整理などおぼつかず、かと言ってこんな物件に手を出す民間企業もまずないので、全国の温泉地には至るところに廃墟ホテルが林立しているのが現状です。

撤去費用の助成等を含めて政治的に処理しなければならない段階に来ていると思います。
だからっていつまでも先送りにしていいものではない。クラファンで集めればいいじゃない。廃墟マニアなら廃墟の解体が見学できるなら金払いますよ。本当は海外のように爆破による解体をして、それをエンタメとして興業化したいけど、ここは場所的に難しそうです。
簡単に解決できる内容ではなさそうだ。
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空き家を行政代執行する場合には、解体費用は国と市がそれぞれ5分の2ずつ、所有者が5分の1を負担します。しかし、実際は所有者と連絡がとれないケースが大半のため、実際は5分の3が市の負担になります。担当者は「多くの老朽化した施設を、一つの自治体で解体するには限界がある」と訴えます。