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本稿の挙げる香港人権法案:米国はまたも自国の法律を使って、好き勝手するわけです。これは、かねてより中国政府が牽制してきた「他国からの内政干渉には断固として対処する」、その対象です。一方が喧嘩を売れば、他方は喧嘩を買うしかありません。米国の現代史は、対外政策を二枚・三枚の舌で強弁してきました。ロジック的には完全に破綻しています。中国が、自国の香港を「私物化」というのも、馬鹿げた言い方です。米国が香港に与えてきた特別優遇をなくすのは、いずれやむを得ないことかもしれませんが、罰則機能まで踏み込むとしたら、明らかに一線を越えています。

「米国に媚を売る犬」のような日本にとって、政府やメディアが発信する情報は米国寄りばかりです。日本政府の立場は理解できますが、メディアや専門家の言でまともな報道が少ないのは、情けない限りです。僕らが韓国の、小心的態度や狂信的偏見を蔑むくせに、自分のことは棚上げ。そもそも、「逃亡犯条例」改正は、中国本土から逃げてきた者を確保する狙いがありました。また、国際都市・香港の力を削ぐような間抜けな行為を、今の中共政府は行いません。そして香港のデモは明らかに、過激派が復権を狙って過剰に煽っています。香港で普通に暮らしている人たちの、普段の生活を早く取り戻してあげたいものです。