文氏側近、検察捜査開始後に隠蔽工作か 大学総長が証言

コメント

注目のコメント

• 根来 龍之

  名古屋商科大学ビジネススクール、大学院大学 至善館 教授（Professor)

  ・2019年09月08日

  このまま法相任命を強行することは、日本ではありえない。
  トランプ政権でもありえないのでは？
• 前田 康三

  日本と韓国は政治制度が異なるため、同じ大統領制を採用する米国と比較すると面白い。米国の場合、たとえばトランプはシャナハンを国防長官に指名したが、議会はシャナハンの疑惑を問題視した結果、シャナハンは自主的にトランプの指名を辞退した。閣僚は議会の承認が必要なため、閣僚として適性を疑われる人物は承認されない。議会のチェック機能が働いたと言える。
  それに比べて、韓国の議会は閣僚の承認権を持たない。議会は文在寅に対して報告書を出せるが、文在寅が議会の報告書を無視すれば、人事の強行が可能であり、米国のような議会のチェック機能が働かない。さらに罪深く思うことは、検察の強制捜査を受けた人物が法務部長官に就任することだ。強い権限を持つ検察を「改革」すると称して、自身を調査する検察の権限の弱体化を図るのではないか。この人事「強行」の裏側を邪推されても仕方ない。