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来年の9月7日から、日本の本当の下り坂が始まる

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    メディア・コンサルタント フリーランス

    さとなおさんは決して極論や悲観論を言っているのではなくこれまでも言われてきた将来の様々な問題をまとめて、それに備えよ!と丁寧な警告をしてくれています。
    リベラルな人たちは、金持ちから税金をとって年金や老人医療に当てろとよくいうのですが、それでは全く解決になりません。すでに日本の累進税率はきついので、金持ちは日本を捨てるだけです。
    解決するにはまず70歳まで働いてもらい年金のシステムを維持すること。そのためには高齢者にも働ける仕事を作り労働力の流動性を高める。良質な海外の労働力を受け入れやすくして日本で付加価値と消費を生み出し税金を納めてもらうこと。GDPには現れないシェアエコノミーを活発にして不要なコストを減らすと共に新しいコミュニティを生み出して、孤独な人を減らすこと。
    やるべきこと、打つべき策はたくさんあるはずです。
    なにより子供達にとって日本に住んでいれば未来は明るいと、親になる世代に理解させることが大切です。
    日本の人口減少傾向を今から10年程度でひっくり返すのは困難ですが、数十年をかけて社会を変えて行きましょう。その頃私はいないかもしれないけど、子供や孫が明るい顔で生きて行ける日本を残したいです。


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    CEOセオ 連続起業家兼アーティスト

    超格差社会に突入するよね。貧困を減らすことが社会において何よりもプライオリティが高い。金持ちを増やすこととか経済を豊かにすることは結果貧困を減らすイチ施策でしかないはずなんだけど、その施策が目的になってしまっているのが今の政治環境かと思う。貧困が増えると争いも起こるし悲惨な時代がやってくる。そういう意味でも超が付くような格差社会に未来はない。経済で言うと弱者から搾取するようなマスビジネスはこれから叩かれる対象になる。


  • SUNDRED株式会社 代表取締役 / パートナー 兼 株式会社HIZZLE ファウンダー / CEO

    この手の危機感を煽る話、これを仕方ないこととして(あきらめて)豊かさの認識そのものを変えましょうという話を最近よく聞きます。しかしながら、今必要なのは、人口減少の影響を受けていない平成の30年、なぜ日本が他の主要国並みの成長を実現できなかったのか考察し、その間 経済活動の中心にいた世代、今中心にいる世代こそがリードしてラーニングを活かして「実現すべき未来」をつくっていく、ということではないでしょうか?成長領域がわかっていない訳ではないがバラバラに小さなゼロイチを繰り返すばかりで社会としてリソースを集約できていないこと、新しい目的のための新しい関係性づくりが行われていないこと、それを実現するための新しい共通言語を共有していないこと、本当は沢山のアイデアとやる気も持っている個人の力を活かしていないこと、など、課題はありますが、世界規模で新たに定義されていく課題の解決に向けて個社を超えた視点で目的志向で価値創造の仕組みを一新していくことで少なくともGNIベースでの成長のチャンスは十分にあると考えます。自分自身は前を向いていく仲間と「実現すべき未来」のために汗をかいていきたいと思います。


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