日本企業を「戦犯企業」に指定し不買 条例案可決 韓国 プサン

コメント

注目のコメント

• 小谷 賢

  ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE, ロンドン大学） 客員研究員

  ・2019年09月06日

  もはや何でもありかと諦観したくなるが、残念ながらきちんと向き合わないといけない問題だ。どうも外務省だけでは手が回らないし、かといって時の政府が下手に対処するとこれまでの繰り返しになってしまう。個人的にはネット上でプロパガンダを一手に引き受ける部署を作り、韓国の半日教育に対抗して、韓国の若者や親日派を啓蒙していくのが良い気がする。ただしこれまでのクールジャパンのようなものでは駄目だろう。我々は福沢諭吉の脱亜入欧を乗り越えて行かなければならない。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2019年09月06日

  そうですか・・・　ここまで来ると、我が国として最近の韓国の異常性を世界に伝える格好のネタになるんじゃないのかな　(・・？
  冷静に、そして分かり易く客観的に、慰安婦問題や徴用工問題、竹島問題の”真実”を世界に伝えて行く必要をあらためて感じます。もう、遠慮している場合じゃなさそうです　(・。・)
• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2019年09月07日

  韓国ソウルの市議会が６日午後、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして日本企業284社を「戦犯企業」と指定した。「戦犯」の範疇がどんどん拡大してゆく。その副作用で韓国も傷つくのだが。