［東京 ６日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１２６円６０銭高の２万１２１２円５４銭となり、続伸した。米中貿易摩擦に対する懸念が和らぎ、前日の米国株が大幅高となった流れを引き継いだ。取引時間中に１ドル１０７円台まで円安が進行したことも輸出関連株の支えとなった。
日経平均は一時２万１２４１円２９銭まで上昇し、８月１日以来の高値をつけた。米中通商協議や香港情勢、英国の欧州連合（ＥＵ）からの「合意なき離脱」リスクなど懸念材料がいったん後退し、センチメントが上向いている。
ＴＯＰＩＸは０．２４％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆０１２７億円で、最近続いていた薄商いが改善する兆しもみえてきた。市場からは「レーバーデーを通過して、今まで休んでいた海外勢が動き始めた気配がある」（ＳＭＢＣ日興証券・投資情報部部長、太田千尋氏）との声が出ている。
東証３３業種では、輸送用機器、機械、ガラス・土石製品が値上がり率上位にランクイン。取引時間中に為替が１ドル１０７円台にしっかり乗せたことも輸出関連株の支援材料となった。トヨタ自動車<7203.T>は１９年７月以降の想定為替レートを１０５円としており、円安による業績底上げ期待からしっかりとした推移となった。
半面、電気・ガス、情報・通信、鉱業、不動産などが値下がり。内需・ディフェンシブ系の業種が軟調だった。
リスク要因の後退を背景に買い戻しが入っているものの、市場では「米中は貿易交渉を積み重ねてきたが、そのたびに物別れを繰り返している。トランプ米大統領のツイッターによる不規則発言で一気にリスクオフに戻る可能性もあり、楽観できない」（ｅワラント証券・投資情報室長、多田幸大氏）との指摘もあった。
東証１部の騰落数は、値上がりが１０２３銘柄に対し、値下がりが１００３銘柄、変わらずが１２０銘柄だった。
