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受信設備を設置すると受信契約の締結か強制されるのは、放送内容が放送法に従い公平、公正だからだ。

自民党の広報機関へ変質してしまっては、受信契約強制の根拠を失う。

消費税率よりも、このことが大事!
値下げする暇あったら、スマホアプリ向けに全番組配信してほしい。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア